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翁長知事、高江ヘリパッド工事を批判 事実上の反対表明

沖縄タイムス 7月12日(火)5時0分配信

 沖縄防衛局(中嶋浩一郎局長)は11日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設のため資機材を基地内に搬入し、工事に向けた書類を県に提出した。防衛省関係者によると、準備が整い次第、着工する。これを受け、翁長雄志知事は同日夜、県庁で記者会見し「今の状況では分かりましたということにはならない」と述べ、事実上、建設に反対する意向を示した。

 会見で知事は、11日に沖縄防衛局から工事着手に伴う赤土の流出防止や環境影響評価に関する書類が出され、国土交通大臣からは地方自治法に基づき、訓練場ゲート前のテントや車両の撤去を求める勧告が届いたことを明らかにした。
 その上で、参院選選挙区で基地建設に反対する伊波洋一氏が当選した直後に国側が一連の手続きをとったことを「用意周到にこの日を待っていたというのが見え見えで、到底容認できない」と強く批判。信頼関係を損なうような手法では、建設は厳しくなると指摘した。
 知事は対応策を検討し、数日中に公表する方針を示した。
 米軍北部訓練場は1996年、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で約4千ヘクタールの返還に合意。ヘリパッド6カ所を基地内に建設することが条件となったため、反対する住民らがゲート前の県道70号沿いで抗議を続けている。
 東村高江の住民によると、11日午前6時前、資材を積んだ工事車両約10台が基地内へ入った。住民ら約60人がメインゲート前に集まり、「民意を無視するにもほどがある」などと憤った。
 午前10時40分ごろには、県警機動隊がゲート前に座り込む市民らを強制排除。その後も、断続的に排除が繰り返された。

最終更新:7月13日(水)10時47分

沖縄タイムス