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廃炉情報公開徹底を 県が東電に要請へ

福島民報 7月12日(火)10時3分配信

 福島県は東京電力福島第一原発の廃炉作業における情報公開の徹底などを東電に求める方針を固めた。11日、福島市で関係市町村や有識者による県廃炉安全監視協議会を開き、事故直後の炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題を踏まえ、トラブルなどの際の情報開示を働き掛ける必要があると判断した。東電に求める具体的な内容は協議会を構成する市町村や有識者らと精査し、次回の廃炉安全監視協議会で東電に提示する見通し。
 11日の協議会には委員ら約30人が出席した。樵隆男県危機管理部長は冒頭のあいさつで、一連の問題に対する東電の姿勢を「被害者である本県への思いや隠蔽防止の決意が感じられない」と批判した。石崎芳行福島復興本社代表ら東電関係者から隠蔽問題の経緯や第三者検証委員会の検証結果、同社が6月に公表した再発防止策などの説明を受けた。
 委員からは防止策の内容について、「炉心溶融の隠蔽は当時の社長の判断が招いた問題だ。トップを監視する仕組みがないのはおかしい」「問題の反省に立ち、廃炉措置においては都合の悪い情報を隠さず、積極的に情報提供すべき」などの意見が出た。

福島民報社

最終更新:7月12日(火)10時15分

福島民報