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「二世帯住宅」は得なの?損なの? メリットとデメリットを考えてみる

マネーの達人 7月12日(火)5時2分配信

「二世帯住宅に住む」と聞いたら何が思い浮かびますか? 何が思い浮かぶかは人それぞれ大きく違うのではないでしょうか?

長男であれば「両親も高齢になってきたことだし、そろそろ同居を考えるときか」などと思うかもしれませんし、その長男の嫁であれば「何があっても同居だけはいや」と思うかもしれません。

同居と一口に言ってもさまざまな形態があり、それによるメリット・デメリットもさまざまです。今回はそんな二世帯住宅のメリット・デメリットについてみていきましょう。

二世帯住宅のメリットとは?

二世帯住宅のメリットとしては大きく分けて下記の4つが挙げられます。

ひとつひとつ、見ていきましょう。

■(1) 建設費の削減

親世帯・子世帯が互いの連帯保証人となり協力してローンを組むことで借り入れもしやすくなりますし、建設費そのものも削減できます。

玄関やキッチン・バスルームなど共用部分が多いほど光熱費の抑制につながるためエコの面でも効果的といえます。

■(2) 光熱費の削減

例えば、へーベルハウスの二世帯住宅では、独自に開発した「二世帯住宅向けエネルギー・シェア・システム」というものがあります。

このシステムは、エネファーム(家庭用燃料電池)や太陽光発電で作り出した電気とお湯を、両世帯で融通して使用することで、エネルギー使用量をなんと最大10分の1にまでおさえることができるそうです!

■(3) 家事や子育ての分担

共働きで子供のいる世帯にとっては、仕事で忙しいときに両親に家事や育児を助けてもらいやすいことが最大のメリットといえるかもしれません。

■(4) 相続税の減額

さらには、相続時にもこんなメリットがあります。

かつては、完全分離型の住宅は「別居」と区分されていましたが、2014年の「小規模宅地等の特例」に関する法改正により、一定条件(被相続人名義の土地を被相続人と同居する子が相続し、相続税の申告期限まで居住と使用とを継続した場合)を満たせば330平方メートルの広さまで土地の評価額が80%も引き下げらるようになりました。

つまり1000万円の土地であれば相続税が200万円になるということです。

これでかなりの節税効果が期待できますが、この法律を適用するには、区分登記をしない親または子の単独登記か出資割合に応じた共有登記にするなどの条件がありますので注意が必要です。

また2015年1月1日からは相続税の基礎控除額が引き下げられました。

今までは相続人が1人の場合5000万円+(1000万円×法定相続人数)でしたが、今は3000万円+(600万円×法定相続人数)になりました。

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最終更新:7月12日(火)5時2分

マネーの達人