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ホリエモンも提唱する「ベーシック・インカム」は日本を元気にする秘策になるか

マネーの達人 7/12(火) 5:08配信

消費税増税の再延期

2017年4月に実施される予定であった消費税増税を、2019年10月へ再延期する意向を安倍首相が表明した。

社会保障の財源確保に増税は不可避だが、消費税増税が一向に上向かない個人消費をさらに悪化させ、日本がデフレから脱却するのが困難になることを憂慮したのだろう。

世界経済の減速懸念を表向きの理由に挙げ「新しい判断」で決断したとしているが、首相自身が約束した増税を再延期することになった以上、アベノミクスが現状では成功していないことを素直に認めるべきだと国民の多くは感じたはすだ。

それでも、10%への消費税増税がひとまず延期(7月の参議院選挙後の臨時国会で、法改正を行う必要があるが)されることが事実上決まり、多くの国民はほっとしたのかもしれない。

読売新聞による調査で、消費増税延期を「評価する」は63%で「評価しない」の31%を大きく上回ったという調査結果からも国民の消費増税に対するアレルギー体質がよく分かる。

しかしながら、これで政府債務の増大を抑えるための基礎的財政収支の黒字化は遠のき、社会保障制度の持続はますます困難になったといえよう。

また、消費増税が先送りされたことで国民の将来への不安は逆に高まり、生活必需品以外への支出を抑える傾向はむしろ高まることは想像に難くない。

大きな改革が必要な社会保障制度

社会保障制度の改革は、高齢化が進む世界の主要国にとっては共通の課題である。

財政状況はもちろんのこと、出生率・平均寿命・人口構成、さらには社会情勢や国民性など各国で事情は異なるだろうが、いずれの国においても社会保障制度は大きな改革を求められており、国家財政のみならず国の行く末を左右する深刻な問題である。

社会保障制度の効率化や持続性の問題を考える際、欧州でしばしば議論に上がる社会保障サービスのあり方として「ベーシック・インカム」という考え方がある。

ベーシック・インカムを一言で説明すれば、政府が国民全員に最低生活保障として定額の現金を支給する政策だ。

年金や生活保護などの社会保障支出が、ベーシック・インカムに一元化されれば、行政の無駄を大幅に削減できることが期待できる。

国民1人1人(大人も子供も等しく)へ機械的に現金が支給されるので、保険料納付など年金を受給するための条件を設ける必要はないし、生活保護の給付を受けるための様々な手続きや自治体との駆け引きも基本的に要らなくなる。

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最終更新:7/12(火) 5:35

マネーの達人

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