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東芝、原発ビジネスの次のターゲットは中国-米WH技術を展開、50規模の事業獲得に乗り出す

日刊工業新聞電子版 7月12日(火)10時1分配信

 東芝のエネルギー部門を統括するダニー・ロデリック氏は、中国において原子力発電所建設関連で今後50件程度の受注獲得を目指す方針を明らかにした。中国では全体で200基を超える原発の新設計画があるとされる。東芝は傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の技術を展開し、原子炉だけでなく周辺設備を含め中国で原発ビジネスの拡大を目指す。

 ロデリック氏は6月に東芝エネルギーシステムソリューション社社長に就いた。WH会長を兼ねる。

 中国ではWHが新型加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」4基の建設プロジェクトを進める。WHは中国の国有企業である国家核電技術(SNPTC)にAP1000の技術を供与している。

 中国政府は新設する原子炉について、今後は国産化を進める方針。ロデリック氏は「事業スコープ(領域)は変わってくる」と述べ、原子炉の周辺装置の受注獲得にも意欲を示した。現在、8カ所で監視計装制御システムの受注を目指している。

 東芝は半導体メモリーとともに原発事業を経営再建の柱に位置付け、2030年度までに世界で45基以上の原子炉受注を目指す。世界的に原発需要が高まる一方で、安全への懸念や石油価格の下落などを背景に計画が遅延する事例なども出ており、東芝が受注目標を達成できるか不透明な要素もある。

最終更新:7月12日(火)10時1分

日刊工業新聞電子版