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指定管理者撤退の施設 条例改正して市が直営

両丹日日新聞 7月12日(火)15時22分配信

 京都府福知山市の市大呂自然休養村センターについて、指定管理者が指定の取り消しを求めている問題で、市は指定を取り消した場合に、施設を直営できるようにする条例の一部改正案を12日、市議会6月定例会に追加提案した。

 市が建て替えた宿泊管理棟の不備などを理由に、指定管理者の「Tchp(チップ)大呂」が、指定取り消しと撤退を市に申し出ているもので、センターは6月28日から休業状態になっている。

 市はこれまでに、指定管理の続投を求めてきたが、11日までに継続の意思がないことを確認。今後は指定の取り消しに向け、両者で協議することになるが、現在の条例では次の指定管理者が決まるまで、長期にわたって休業せざるを得なくなる。

 市では、利用者が多いグラウンドゴルフ場やキャンプ場、宿泊管理棟の一部について、市直営で早期に再開できるよう、「指定管理者の指定手続等に関する条例」の一部改正に踏み切り、案を市議会に上程した。

 市農林商工部の山中明彦部長は「市民のニーズも高いので、条例の一部改正案が可決されれば、できるだけ早く営業を再開できるようにしたい」と話している。

両丹日日新聞社

最終更新:7月12日(火)15時22分

両丹日日新聞