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倉敷市、三菱自から公用車50台購入 生産再開受けて地場企業支援

山陽新聞デジタル 7月12日(火)22時40分配信

 三菱自動車水島製作所(岡山県倉敷市水島海岸通)が燃費不正問題で停止していた軽自動車の生産を約2カ月半ぶりに再開したのを受け、倉敷市は12日、公用車として同社の軽乗用車50台を購入することを決めた。老朽化した車両の買い替えを一部前倒しで行うことで、同製作所と取引先の地場部品メーカーなどを支援する。

 内訳は「eKワゴン」30台、「eKスペース」20台で、購入後15年が経過し、走行距離10万キロ以上の軽乗用車と軽貨物車を更新する。元々予定していた10台に加え、40台を前倒しする。購入費は約6千万円。うち10台分の約1千万円は2016年度当初予算に計上しており、残りは9月補正予算案に盛り込む。

 この日、市役所で開いた伊東香織市長や市幹部ら13人による対策会議で決めた。伊東市長は「生産停止で(三菱自の)地域経済への影響の大きさを実感した。購入で水島製作所と取引先を応援したい」と述べた。会議では、市が5月に設けた取引先向け緊急融資制度の利用が9件、融資総額が1億5700万円(市の保証料補給503万円)となったことも報告された。

 市は軽の公用車約300台のうち8割で三菱車を採用。08年秋のリーマン・ショックで同製作所が大幅減産と人員削減を強いられた際にも軽自動車50台、電気自動車10台を購入した。

総社市も14台購入

 三菱自の協力会社でつくる協同組合ウイングバレイがある同県総社市は12日、本年度に更新を予定している公用車14台を三菱車にすると発表した。

 更新費4700万円は予算化しているが、どの自動車メーカーにするかは未定だった。水島製作所で生産する軽自動車5台のほか、予約型乗り合いタクシー用のワゴン車9台も同社から購入する。片岡聡一市長は「三菱自の再出発に当たり、市が先頭に立って購入に向けた機運を高めたい」と話している。

最終更新:7月12日(火)22時40分

山陽新聞デジタル