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普電工の今年度鉄筋小棒内需予測、微増も2年連続の800万トン割れ

鉄鋼新聞 7/12(火) 6:00配信

 普通鋼電炉工業会(会長・明賀孝仁合同製鉄社長)は11日、2016年度の鉄筋用小棒の国内需要(国内向け出荷)を764万6401トンとの予測を公表した。前年度の実績比では0・9%(6万7736トン)増の見通し。建築向け需要がわずかに伸びることがプラス要因だが、2年連続の800万トン割れと需要は低水準で推移すると見込んだ。予測値について明賀会長は「15年度はS造からRC造へのシフトが加速し、予測と実績にかい離が生じた。16年度もその流れは続くが、予測は着工統計などデータに基づいており妥当な水準だろう」と感想を述べた。

 需要予測は普電工の小棒委員会がまとめたもの。公表は今回で9回目。15年度の鉄筋小棒の国内需要実績は757万8665トンで当初予測の792万トンを大きく下回った。
 16年度の鉄筋用小棒需要の分野別の内訳は、建築向けが576万5884トンで前年度実績比1・4%増、土木向けが150万2091トンで同0・9%減、その他が37万8426トンで同0・1%減と見込んだ。建築向けのプラスは5月着工統計の改善が寄与した。
 予測方法は例年と同様で、前年度(15年度)の異形棒鋼の用途別受注統計を基に建設向けを99%とし、その中のシェアを建築向け75%(うちRC造90%、SRC造10%)、土木向け20%、その他向け5%(うちS造60%、木造40%)と想定。建築向けについてはその需要構造に基づき、建築着工統計の構造別の前年度比増減率が平均6カ月後に小棒の国内出荷に反映されるとして推計した。
 なお、15年度の用途別受注は公表済みの15年10月までの実績値を年度換算して用いた。
 土木向けは国土強靭化や東京五輪関連などが見込まれる中、過去4年間の出荷量の平均伸び率から前年度比0・9%減とした。
明賀・普電工会長/「統計数値改善も実需は“真っ暗“」
 普電工の明賀会長は11日、「5月の建築着工は全体で1201万平方メートルと高水準。構造別でもS造、RC造、SRC造が前年比プラスで、統計ベースの需要は改善の動きが定着してきた」と述べた。その上で「ただ、足元の実需は“夜明け前のように真っ暗“だ」と指摘。特に4、5月の鉄筋出荷は61万トンと2015年度の月平均63万トンをも下回っていることを挙げ「施工管理の強化などが実需の遅れにつながっていないか気掛かりだ」とした。

最終更新:7/12(火) 6:00

鉄鋼新聞