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県猟友会が初の意識調査 高齢化、ハンター減少 管理捕獲に影響も

カナロコ by 神奈川新聞 7月12日(火)7時0分配信

 県猟友会はこのほど、会員の意識調査を初めて実施した。野生動物による農作物被害が深刻化する中、今後はハンターの高齢化が進み、管理捕獲などの公的捕獲が担えなくなる地域が出てくる可能性が示された。

 調査は昨年10月、県猟友会に在籍する2187人を対象に実施され、802人から回答を得た(回答率37%)。

 回答者の平均年齢は61・9歳。支部別で最も高かったのが京浜の63・9歳で、最も若かったのは県北の58・8歳。年代別では60代が35%で最多、70代が23%と続き、40歳未満は数%だった。

 ハンターの減少を「深刻な問題」と考える会員は8割を超えた。有害鳥獣駆除の協力に対して「やりがいを感じる」「趣味の延長」と積極的に受け止める会員は支部や年代において3~6割、「負担になっている」「頼まれているから」などの消極的な意見は2割以下と少なかった。意欲は全体的に高いが、負担感は年齢が上がると増える傾向も見られた。

 今後、ハンターを増やす取り組みとして「狩猟の役割の社会的認知」「狩猟のイメージアップ」を挙げる回答が多かった。

 調査の考察では、回答者の約8割がシカやイノシシなどの大物猟に従事しているため、潜在的に公的捕獲に参加可能とした。ただ、高齢化により足柄上など一部地域で出猟日数が多く、負担感が出始めている。近い将来、有害鳥獣駆除の実施に影響が出る可能性を指摘している。

 調査結果を受けて猟友会は(1)支部間交流の仕組みづくり(2)勧誘や支部受け入れの奨励(3)交流会やイベントの講師派遣など広報体制の整備-を検討する予定。

 熊澤收会長(73)は「調査はおおむね想定した結果になり、対策検討の根拠が得られた。公的捕獲に関して、若い人から『お役に立ちたい』との連絡が増えているが、イメージ先行のケースもある。地域の実情を知ってもらい担い手の世代交代を進めたい」と話している。

最終更新:7月12日(火)7時0分

カナロコ by 神奈川新聞