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平均所得、児童のいる世帯で712万9千円…厚労省調べ

リセマム 7月13日(水)11時45分配信

 厚生労働省は7月12日、平成27年国民生活基礎調査の概況を発表した。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が541万9千円、「児童のいる世帯」が712万9千円で、いずれも前年より増加していることが明らかになった。

各種世帯の1世帯あたり平均所得金額の年次推移

 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得などの国民生活の基礎的事項をまとめたもの。昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査、その間の各年に簡易な調査を実施している。平成27年は簡易な調査の実施年にあたり、世帯票は6月、所得票は7月に実施、世帯票は約4万7千世帯、所得票は約7千世帯を集計した。

 全国の世帯総数5,036万1千世帯のうち、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,482万世帯(全世帯の29.4%)ともっとも多く、ついで「単独世帯」が1,351万7千世帯(同26.8%)、「夫婦のみの世帯」が1,187万2千世帯(同23.6%)となっている。世帯数は増加し、平均世帯人員は減少傾向にあり、平均世帯人員は昭和28年の5.0人から平成27年の2.49人に減少している。

 児童のいる世帯は1,181万7千世帯と全世帯の23.5%を占める。児童の数は、「1人」が548万7千世帯(全世帯の10.9%、児童のいる世帯の46.4%)、「2人」が477万9千世帯(全世帯の9.5%、児童のいる世帯の40.4%)、「3人以上」が155万1千世帯(全世帯の3.1%、児童のいる世帯の13.1%)。児童のいない世帯は昭和61年の53.8%から平成27年の76.5%に増加している。

 また、世帯構造をみると、核家族世帯が増加、三世代世帯が減少傾向にある。核家族世帯は昭和61年の69.6%から平成27年の80.9%に増加し、三世代世帯は昭和61年の27.0%から平成27年の16.0%に減少している。

 1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が541万9千円、「児童のいる世帯」が712万9千円で、対前年増加率がそれぞれ2.5%、2.4%といずれも増加している。児童のいる世帯について、末子の年齢階級別に所得の状況をみると、1世帯あたり平均所得金額は「15~17歳」がもっとも高く807万9千円、有業人員1人あたり平均稼働所得金額は「3~5歳」がもっとも高く389万3千円であった。

 世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、全世帯が60.3%、児童のいる世帯が63.5%となっている。

《リセマム 工藤めぐみ》

最終更新:7月13日(水)11時45分

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