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外相が米ミサイル配備に反対? 政府が報道を否定=韓国

聯合ニュース 7月13日(水)9時5分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は13日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備決定をめぐり、同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が最後まで反対したとの報道について、「事実と異なる」と表明した。

 同部は「THAAD配備決定は政府内の緊密な協議を経て、国と国民の生命を守るため、自衛的な防衛措置として下した決定」と説明。「政府内で異論はない」と強調した。

 尹長官をめぐっては、対北朝鮮制裁に向けた国際連携を構築・強化しなければならない時期にTHAAD配備を決定する場合、中国やロシアの反発など、国際連携に悪影響を与えかねないとして、配備決定を反対していたとの報道が出ていた。

最終更新:7月13日(水)9時53分

聯合ニュース