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国交省、「2016年度先駆的空き家対策モデル事業」 ビッグデータ活用で空き家10年後予測も

ZUU online 7/13(水) 11:10配信

国土交通省の「2016年度先駆的空き家対策モデル事業」。全20の採択団体を一覧で紹介する。

各団体の取り組みの中で三重県名張市は非常にユニークな取り組みを始めている。

同市が今後行っていく対策は、ビッグデータを活用した、10年後の空き家発生地域の予測だ。具体的には、国勢調査を用い、市内の地区ごとに、現在の世帯平均年齢を算出。10年後の高齢者世帯予測を重ねて、空き家になりうる危険地域を地図上で表示するところだ。

すでに同市では、空き家4270件を地図上にピンポイントで落とし込み、管理がなされているか否かを3段階で表示している。そこに予測結果を重ね合わせて、空き家の発生予測の精度を高めたい考えだ。

さらに、その予測データをもとに、地域の空き家が発生する理由を分析。利便性の確保や施設整備をそのエリアで重点的に行い、地域の活性化を図っていく計画。その際に地元の不動産事業者と連携して、入居希望者がスムーズに転入できるようにする。

「現在8万人弱の人口も2040年には6万人まで減少する予測もあり、今後空き家が爆発的に増えると危機感を持っています。今回の取り組みを通して、空き家の発生を水際で防ぎたい」(都市整備部営繕住宅室・空家対策係西浦正人係長)

このほかにも、空き家を低コストで調査できる手法作りなどに取り組む東京大学空間情報科学研究センターや、地域特性を含めた空家管理マニュアルの作成を行う大和・町屋バンクネットワーク協議会(奈良県橿原市)など、ユニークな取り組みが採択されている。

■空き家率、2030年に30%と予測 2013年比で2.5倍の2167万戸に ~野村総合研究所~

野村総合研究所(東京都千代田区)は、2033年に空き家率が30.4%になると発表した。空き家数は2167万戸に上ると予測している。

総務省調査によれば、2013年の空き家率は、13.5%で、数は820万戸。空き家数ベースでは2013年度比2.5倍ほどになる。

野村総研では5年ごとの予測を発表。2018年は空き家率が16.9%、1078万戸。さらに2023年には空き家率が21.1%、1404万戸。さらに2028年には空き家率が25.7%、1773万戸と急激に空き家が増えていくと予測している。

要因は世帯数の減少と総住宅数の増加としている。

総務省調査によれば、空家数、空き家率は年々増加してきている。1978年時点では、空き家率は7.6%、空家数が268万戸であった。(提供:リフォーム産業新聞6月14日掲載)

最終更新:7/13(水) 11:10

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