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沖縄、基地反対市民排除 3年前も選挙翌日

琉球新報 7月13日(水)10時15分配信

 参院選翌日の11日に沖縄防衛局は米軍北部訓練場メインゲートから機材を搬入し、県警が県道70号沿いに鉄柵を設置した。3年前の参院選翌日も、防衛局は市民らが抗議活動をしていた米軍普天間飛行場の第3ゲート(野嵩ゲート)に鉄柵を設置するという同様の動きがあった。国政選挙が終わるのを待って、市民の基地反対運動を封じ込める措置を取ることが常態化しつつある実態が浮かび上がる。

 2013年7月に糸数慶子氏が当選した参院選翌日、同様に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対し、普天間飛行場第3ゲート前で抗議していた住民を排除するために同ゲート前にフェンスを設置し、県警が反対する住民を排除した。

 琉球大法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「選挙直後なら住民排除を強行しても構わないと、権力側が憲法が保障する表現の自由を軽視していて非常に危険だ。今後、改憲論議の機運が高まるにつれ、反対行動などへの強硬姿勢がより強まる可能性がある」と懸念を示した。

 11日の北部訓練場のゲート前で資材搬入に抗議した沖縄平和運動センターの山城博治議長は「選挙が終わるたびに市民排除を強行することは『県民がいくら意思表示しようと、国策のため政府は容赦しない』という姿勢の表れだ」と指摘した。

琉球新報社

最終更新:7月13日(水)10時15分

琉球新報