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経団連が率先し改憲に係る議論を行う考えはない

エコノミックニュース 7月13日(水)7時24分配信

 安倍政権を支持する日本経済団体連合会の榊原定征会長は憲法改正について「経団連が率先して憲法改正に係る議論を行っていく考えはない」とした。そのうえで「憲法9条(戦争の放棄規定)や安全保障に加え、教育、環境といった身近な論点もある」とし「どのような議論がなされていくのか注視していく」と語った。

 榊原会長は「憲法は国の最高法規であり、その重みと重要性を認識することが基本。そのうえで、時代の変化を踏まえて改正要件も含め、必要に応じて見直すことは否定されるものではない」と改正に向けた取り組みには賛同した。

 榊原会長は「日本国憲法制定から70年が経過し、様々な変化がある中で各界各層が時代に即した憲法のあり方について十分に議論を行っていくことが求められる」とし「衆参の憲法審査会で与野党での議論を始めていくとの安倍総理の考えを支持している」と総理を支持するとした。

 憲法審査会は衆院50人、参院45人で構成。各会派所属議員数の比率で人数が割り当てられるため、少数意見に如何に耳を傾け、慎重に審議していくか、国の最高法規の条項の見直しになるため、多数の声が力で押すことは避けなければならない。また、審議内容はできるだけ多くの国民に伝わるよう工夫することが、国民の理解を深めるうえでも強く求められている。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:7月13日(水)7時24分

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