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韓国の免税店などが「好況」でも素直に喜べない理由

聯合ニュース 7月13日(水)10時29分配信

【ソウル聯合ニュース】免税店やインターネット通販、ホテルなど韓国の小売業、観光業が韓国を訪れる外国人観光客の増加などを受け、好況を迎えているが、業界は素直に喜べずにいる。

 業界の売上高は中国人客が大半を占めており、韓中間で敏感な問題が持ち上がるたびに、中国人の動向を注視せざるを得ないためだ。昨年は中東呼吸器症候群(MERS)の流行が打撃を与えた。最近では米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備が決定し、業界は中国人の動向を注視する雰囲気だ。

 免税店大手のロッテ免税店は上半期(1~6月)、ソウル市内の店舗の売上高で中国人観光客が占める割合が78%に上った。2014年の71%、15年の73%を上回り、最も高い水準。空港の店舗を含めた全体の売上高でみても、中国人客の割合は14年が59%、15年が62%、今年上半期が70%と年々拡大している。中国人の売上高の半分以上が化粧品で、次いでかばんなどのファッションアイテム、時計・宝飾品の順。

 新羅免税店では上半期にソウル市内の店舗の売上高で中国人客の割合が80%を記録した。空港を合わせた場合も65%を占める。

 ホテル業界でも中国人客の影響力が増している。ソウル市内の高級ホテル、ロッテホテルは宿泊客の4分の1、新羅ホテルは2割が中国人だ。

 また、韓国の小売、製造業者が海外消費者向けに開設した電子商取引(EC)サイトは、中国への輸出が圧倒的に多い。統計庁によると、昨年の海外向けネット通販の売上高は1兆1933億ウォン(約1090億円)で前年比82.4%急増したが、このうち中国向けが8106億ウォンと68%を占めた。

 中国のEC最大手のアリババ集団が運営する海外商品専門サイトの代表は最近のセミナーで「韓国の化粧品、のり、携帯電話、空気清浄機などは特に宣伝する必要がないほど中国の消費者から高い人気を得ている」と言及している。

 一方、百貨店の場合はまだ韓国人顧客の売上高が大部分だが、中国人の売上高の急成長が目を引く。ロッテ百貨店は上半期の中国人売上高の増加率が60.7%を記録した。昨年5月以降のMERSの反動などを踏まえても大きな伸びだ。中国人客は韓国ブランドのサングラスや化粧品、キャラクター商品などを「爆買い」した。

 このように小売、サービス業の中国人客への依存度が高まる中、最近ではTHAAD配備決定が新たな不安要素となっている。ある免税店の関係者はTHAADの影響による中国人の需要減は見られないとしながらも、「2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島発言後、日本人観光客が急減し、昨年はMERSで中国人の客足が途絶えた実例があるため、気が抜けない」と話した。THAADが実際に配備され中国の政府と国民に反発が広がれば、韓国の小売、観光産業は危機に直面しかねないと懸念した。

最終更新:7月13日(水)10時57分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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