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第二原発「廃炉」81% 本社県民世論調査

福島民報 7月13日(水)9時57分配信

 福島民報社は福島県政の重要課題に関する県民世論調査を行った。冷温停止中の東京電力福島第二原発について「廃炉にすべき」との回答は81・6%で八割を超え、「再稼働すべき」は6・9%で一割を下回った。福島第一原発の汚染水処理で発生する放射性物質トリチウムを含んだ水の海洋放出については反対39・2%、賛成11・8%だった一方、「どちらとも言えない」が44・9%を占めた。
 調査は3日から5日にかけて電話で行った。県、県議会はいずれも県内原発の全基廃炉を求めている。福島第一原発は廃炉となったが、政府と東電は福島第二原発の今後の方向性を示していない。
 地域別で「廃炉にすべき」とした割合が最も高かったのは、福島第二原発が立地する富岡・楢葉両町を含むいわき・双葉郡地域の87・9%。県中地域85・6%、県南地域81・1%、福島・相馬・南相馬・伊達地域76・8%、会津地域75・3%と続いた。
 職業別では学生の89・0%が最高で、管理職86・9%、商工自営業86・7%、現業職86・1%などの順となった。
 男女別では男性が86・1%、女性が77・4%だった。
 一方、「再稼働すべき」とした地域別割合は会津地域が13・6%で唯一、一割を上回った。県南地域8・5%、福島・相馬・南相馬・伊達地域といわき・双葉郡地域がそれぞれ5・2%、県中地域は4・9%となった。男女別では男性7・0%、女性6・9%。

福島民報社

最終更新:7月13日(水)11時22分

福島民報