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福井県知事、合区は「地域無視」 1票の格差3倍に対し持論

福井新聞ONLINE 7月13日(水)8時37分配信

 福井県の西川一誠知事は12日の定例記者会見で、参院選で実施された隣接選挙区を統合する合区について「地域を無視した選挙制度は問題だ」と述べ、否定的な見解をあらためて示した。国会で憲法改正の議論が進むことに関しては、全国知事会で憲法研究に携わってきた経緯を挙げつつ「政治でいろんな議論はあっていい」と語った。

 西川知事は、参院選福井選挙区の議員1人当たりの有権者数が最少となり、最多の選挙区との1票の格差が約3倍になったことに関し「(1票の格差は)フランス革命時代の人の権利は等しくあるべきだという議論だが、(現代は)地方という根っこがなければ本当の政治はないと強調すべきだ」と持論を述べた。

 ただ、自民党が参院選挙制度で都道府県から少なくとも議員1人を選出するよう憲法改正を含め検討するとしていることについては「憲法を変えなくても可能ではないかとの考え方もあり、知事会で議論した」と話した。

 国会の改憲論議については、過去に全国知事会の憲法問題特別委員会で委員長を務め、憲法上の地方自治の位置付けを議論したことを振り返りつつ「憲法を議論する際はもちろん9条の話はあるが、われわれの生活に深く結びついているものや環境の権利などもあり、全体として政治で論ずることはあっていいかと思う」との考えを示した。

 参院選で争点となった安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気対策や経済問題が地域にとって大きな関心だが、なお話が途中になっており、いかに目に見える形で良くするか。原子力の問題だと(嶺南の)産業構造をどう転換するか。そのための国の資金も必要」と強調し、2017年度政府予算の概算要求に向けて強く求めていくとした。

福井新聞社

最終更新:7月13日(水)8時37分

福井新聞ONLINE