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原発40年超運転、県内否定5割超す 高浜1、2号福井新聞社調査

福井新聞ONLINE 7月13日(水)17時41分配信

 福井新聞社が参院選に合わせ福井県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から40年を経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の是非に関し、「40年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は36・7%にとどまった。法律で定めた40年制限の原則通り「40年超は動かすべきでない」は32・7%で、「原発は全て動かすべきでない」の18・2%を含めると、運転延長を否定する割合は5割を超えた。

 原子力規制委員会は6月、高浜1、2号機の40年超運転を認可し「例外規定」とされた60年運転を国内で初めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。2基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川一誠知事は「安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。

 調査は今月3~5日に行った。「分からない・無回答」としたのは12・4%だった。

 男女別でみると、男性は四つの選択肢のうち、40年超運転を容認する割合が最も大きく42・1%。一方、女性は40年超は動かすべきではないとする40年運転制限が最も高く33%。全て動かすべきでないという全廃炉の割合も男性に比べ2・6ポイント高く19・5%だった。

 年齢層別では、若年層(30代以下)と中年層(40~50代)は40年超運転の容認が高く39%超あった。高年層(60代以上)は全廃炉が21・6%あり、40年運転制限と合わせた運転延長の否定は54・3%に上った。

 地域別では、嶺南地域が40年超運転の容認が最も大きく42・8%。40年運転制限は福井市・永平寺町地域が1番高く35・8%。全廃炉が最も高かったのは原発立地から近い南越地域の25・9%だった。

福井新聞社

最終更新:7月13日(水)17時50分

福井新聞ONLINE