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ソフトバンク、ベンチャー企業のIoT製品商品化を後押し-専用サイトで消費者から意見や資金募集

日刊工業新聞電子版 7月13日(水)16時46分配信

 ソフトバンクがIoT(モノのインターネット)製品の創出を支援する活動を積極化している。試作品やアイデアに対して、消費者から意見や資金を募集できる専用サイトを3月に開設。ベンチャー企業などによる製品化を後押しする。2040年には1人が1000台のIoT製品を持つと予測しており、通信と親和性の高い同製品の創出を支援し、IoTの分野でビジネス展開を狙う。(葭本隆太)

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 「心拍数や歩行距離を測れる指輪を開発しました。この商品をより良くする機能を提案して下さい」―。

 IoT製品の創出を支援する商品化サイト「+Style(プラススタイル)」では、例えばこうした案件が掲載される。サイト上で消費者から意見を募集でき、企業は消費者からの問題提起や改善案を受け入れながら商品化できる。

 クラウドファンディングの仕組みも採用し、サイトを通じて商品化に必要な資金を調達できるようにした。試作品などを基に消費者の購入希望を事前に募集できるため、売れ残りのリスクを抑えられる。数量を限定した販売も可能だ。購入者に高く評価された製品は、ソフトバンクショップでの販売も検討する。

 同社サービスプラットフォーム戦略・開発本部の近藤正充担当部長は、「良いIoT製品を開発した企業が次の製品開発に取り組めるよう、資金の獲得を支援する」と狙いを語る。

 IoT製品は通信・インターネットサービスとの結びつきが強く、同サービスを行う企業の多くが新たなビジネスを模索している。ソフトバンクは優れた製品の創出を支援することにより、製品と同サービスを融合させて新規ビジネスにつなげたい意向だ。そこで「IoT製品を生み出すエンジンとしてプラススタイルを開設した」(近藤担当部長)と説明する。

 サイト開設から3カ月が経過し、6月26日までに試作品など26件を掲載した。企業からは掲載希望が多数寄せられるなど、サイトに対する反響は上々という。一方でサイトは海外企業による日本初進出の製品も扱っており、現状ではそうした案件の掲載が多い。近藤担当部長は「日本発の良い製品が多く誕生するように機能するのが理想」と話す。

 現在、サイトには消費者からIoT製品のアイデアが数多く届くという。こうした消費者の多様なアイデアを活用できる体制を整備し、商品化できる仕組みを今後1年以内に構築する。さまざまな製品を生み出すプラットフォームとして利用を喚起し、優れた製品の創出を加速させる。

最終更新:7月13日(水)16時46分

日刊工業新聞電子版

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