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台湾機墜落 会長ら11人、不起訴処分に=士林地検

中央社フォーカス台湾 7/14(木) 17:35配信

(台北 14日 中央社)士林地検は13日、昨年2月4日に起きたトランスアジア(復興)航空GE235便墜落事故の犠牲者遺族らが、同社の林明昇董事長(会長)をはじめとする役員など11人を業務上過失致死の疑いで告訴していた問題について、嫌疑不十分として全員を不起訴処分にしたと明かした。事故機の操縦士ら2人(いずれも死亡)も合わせて不起訴処分となった。

同事故では43人が死亡、地上にいた2人を含む17人が負傷。先月30日には飛航安全調査委員会(飛安会、航空事故調査委員会)が、惨事の原因を操縦士の操作ミスなどとする調査結果を発表していた。

トランスアジア航空は13日、人員の採用基準や訓練などを厳格化し、安全面の強化を図っていると強調。評価結果が望ましくない乗組員は、解雇するとした。

また、補償については、犠牲者1人に対して1490万台湾元(約5000万円)の賠償金を支払う方針を固めており、すでに乗員全員、乗客7割の遺族と和解が成立。負傷者に対しても5割で和解が成立したとしている。

(汪淑芬/編集:齊藤啓介)

最終更新:7/14(木) 17:35

中央社フォーカス台湾

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