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米ノースカロライナ州は「ビットコインフレンドリーな都市」になれるのか?

ZUU online 7月14日(木)19時10分配信

米国南東部に位置するノースカロライナ州(人口約950万人)で、ビットコインを含む仮想通貨の取扱い業者にライセンス取得を義務づける「Money Transmitters Act」が、パット・マクロリー州知事の認証を受けて正式に設立された。

事業拡大に役立つ柔軟性のある規制を設けることで、ノースカロライナの産業発展に貢献するほか、テクノロジー企業の誘致も狙っている。ブロックチェーンや仮想通貨関連事業に最適な環境を提供し、ノースカロライナを巨大なブロックチェーン・シティーに成長させるという野望もあるようだ。

一方英国政府は福利厚生の支給に、ブロックチェーンとモバイルアプリを採用。受給者が使用用途を記録し、支給金を管理可能なサービスだ。

■「ビットコイン・フレンドリー」な環境で事業促進

ノースカロライナ州は16カ月間にもおよぶ上院審議の結果、仮想通貨に対する規制法案の適正範囲を修正し、ライセンス取得制度の導入に踏み切った。

取扱基準を明確に示すことで、これまで不透明だった仮想通貨の法的位置づけを確立し、消費者に安心感を与え、仮想通貨という「新商品」を主流に押し上げる効果が期待できる。問題になっているマネーロンダリングを始めとする仮想通貨犯罪や、それに関連する金融犯罪の防止にも役立つだろう。

こうした規制はすでにニューヨーク州、カリフォルニア州といった米国の都市や、香港や日本でも設けられているが、どちらかというと「業者の締めつけ」感が強く、ニューヨークでは反発を示す業者の流出も報じられている。

今回ノースカロライナ州が設立した法案は、従来にない「ビットコイン・フレンドリー」な観点から熟考されており、締めだしではなく促進を目的にしている。

ワシントン州に拠点を置く世界最大のデジタル・トレード・アソシエーション、Chamber of Digital Commerceの設立者、ペリアンヌ・ボーリング氏は、仮想通貨にまるわる問題を一つ一つ解決し、「無限の可能性を秘めたブロックチェーン技術を、最大限に活かしたい」とコメントしている。

■ブロックチェーン行政を目指す英国

以前からブロックチェーンを福利厚生に役立てる手法を模索していた英政府は、福利厚生用ブロックチェーン・サービスを開発。

バークレイズ銀行や英ファイナンシャル・サービス会社、GovCoin、ロンドン大学などと提携し、受給者が支給金額や使用用途を確認できるモバイルアプリをテスト中だ。

バークレイズのジェレミー・ウィルソン副会長は、 「データの強化に力を入れることで、政府と受給者間でより効率的な関係が築かれるだろう」とコメントしている。

政府が国をあげてFinTech支援を行っている英国では、金融機関や医療、仮想通貨といった枠組みを超えて、ブロックチェーンを行政に取りこむ開発に熱心だ。

英FinTech研究・開発機関デジタル・カタパルト・センターと、インペリアル・カレッジ・ロンドンの仮想通貨研究・エンジニアリング機関は4月26日、共同イベント「ポリシー・ハック・デー」を開催した。

国民の生活をより便利で安心なものへと向上させるために、様々な政府用ブロックチェーン・プロジェクトを探索している。

マット・ハンコック内閣官房長官(内閣府大臣)は、「ブロックチェーン、分散型台帳、共有型台帳といった技術は、データの信頼性を強化するうえで非常に有益だ」とブロックチェーン技術を歴史を塗り替える発明と見なしている。

英政府は今後、「単一の組織によって作成、管理される正確性に欠けたデータではなく、皆が100%自信をもって利用できるデータ」を利用して、複雑さを極める福利厚生支給金、補助金、寄付金などの管理をする意向だ。(FinTech online編集部)

最終更新:7月14日(木)19時10分

ZUU online

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