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<辺野古作業部会>沖縄県、提訴しない考えを正式伝達 国は訴訟に含み

沖縄タイムス 7/14(木) 12:24配信

 沖縄県と国は14日午前、名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき「政府・沖縄県協議会」の下に設置した作業部会を県庁で開いた。安慶田光男副知事は国地方係争処理委員会の結論を受け、地方自治法が定める期限の21日までに国を提訴しない考えを正式に伝えた。
 これに対し政府側は、和解協議と訴訟を並行して進めることは問題ないとの認識を示した上で、22日以降の訴訟提起に関しては持ち帰って検討するとした。会合後、安慶田氏が記者団に明らかにした。
 また国側は、米軍北部訓練場の返還条件となっているヘリパッド建設へ県の協力を要請。安慶田副知事は抜き打ち的な政府の手法に不快感を示した上で、「手続きに行政上の瑕疵(かし)がないかなどを確認したい」と述べるにとどめた。
 さらに、国側は米軍キャンプ・シュワブ内で中断している兵舎解体など陸上部分の工事を再開したいとの意向も示した。安慶田氏は、弁護士などを含め県内部で方針を検討するとした。
 前回会合から県が求めていた辺野古沿岸部に設置しているブイやアンカーブロックの撤去には否定的な考えを示し、臨時制限区域の解除については持ち帰って検討するとした。会合は、午前9時50分から約40分間実施した。
 また会合に先立ち、翁長雄志知事は杉田和博官房副長官と約15分間会談。知事は参院選の結果などに触れた上で、「新基地建設を認めないのが沖縄の民意だ」と基地建設に反対する考えをあらためて強調。参院選翌日に資機材などを搬入した政府の手法に対し、「信頼関係を築けない」と批判した。

最終更新:7/14(木) 12:24

沖縄タイムス