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国、県の「法廷闘争回避」要求に応じず 近く辺野古陸上工事も再開

琉球新報 7月14日(木)13時2分配信

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る代執行裁判の和解を受け、県と国が設けた「作業部会」の第2回会合が14日午前、県庁で開かれた。埋め立て承認取り消しに対して国が県に行った是正指示について、国地方係争処理委員会がその適否の判断を見送ると同時に双方に協議を求めたことを受け、県側は政府に対し、法廷闘争ではなく真摯(しんし)な協議を求めた。一方、政府側は協議は裁判を行いながらでも続けられると主張した。終了後、安慶田光男副知事は「恐らく訴訟は避けられないだろう」と述べ、22日以降に国が県を相手取り違法確認訴訟を起こすとの見通しを示した。
 一方、辺野古代執行訴訟の和解を受けて国が辺野古新基地建設工事を中断していることについて、作業部会で政府側は「米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分については、埋め立て工事の中止対象とならない」として、近く再開する意向を示した。
 県側は政府が再開するとしている陸上工事が、普天間飛行場の辺野古移設工事に直接関係するか確認する必要があるとして、沖縄防衛局に具体的な説明を求めた。
 県側からは安慶田副知事や謝花喜一郎知事公室長、政府側からは杉田和博官房副長官らが参加した。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7月14日(木)13時46分

琉球新報