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いきなり導入事例を披露、ブラザーが新規事業で燃料電池市場を開拓へ

スマートジャパン 7月14日(木)7時10分配信

 ブラザー工業は(以下、ブラザー)は「第10回 オフィス防災EXPO」(2016年7月13~15日、東京ビッグサイト)に出展し、2016年7月8日に発表したばかりの燃料電池システムを展示した。既に一部をサンプル販売しているが、本格的な展開は2017年からになるという。既に複数の導入事例もあり、ブースではその内容も披露された。

 開発した燃料電池システムの1つである「BFC2-W700MH」は「発電ユニット」と水素燃料を入れる「燃料ユニット」の2つで構成される。定格出力はDC12~21V(ボルト)、最大負荷容量は880W(ワット)、マイナス15~40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kWh(キロワット時)である。重量は発電ユニットが78kg(キログラム)、燃料ユニットが41kgだ。

 120×70センチメートルほどの広さがあれば、2つのユニットを並べて設置できるというコンパクトなシステムである点が大きな特徴だ。同じ給電量のリチウムイオン電池を利用した非常用電源と比較して、体積は6分の1、重さは4分の1になるという。

水素吸蔵合金を活用

 燃料ユニットには、水素燃料ケースを6個収納する構成になっている。水素燃料ケース1個の中には、水素吸蔵合金のボトルが4本入っている。ボトル1本で燃料電池システムを約1時間稼働させられるという。ケース6個(ボトル24本)を全て使うと、丸1日給電できる計算だ。

長時間の連続運転と「安心」にこだわる

 ブラザーの燃料電池システムが発電する仕組みは以下の通り。発電ユニットに内蔵されている熱交換器からチューブを通して水素燃料ケースに熱を送る。するとケース内の水素吸蔵合金から水素が放出される。これを発電ユニット側に送り、燃料電池スタックで発電する仕組みだ。発電に伴って排出されるのは水と排熱のみ。水は発電ユニット側のタンクにたまっていく。

 ブラザーが燃料電池システムの開発において1つの目標としたのが、「72時間以上」の連続運転性能だという。長時間の運転でも電圧が下がりにくい燃料電池スタックを開発することで、燃料ケースを交換していけば72時間以上の連続運転を可能にしている。

 「72時間以上」にこだわった理由は、東日本大震災など、実際に起きた災害に起因する停電の分析から、こうした非常用電源システムには最低でも3日間は電力供給を行える性能が必要だと考えたからだという。なお、累積運転寿命は2万時間だ。

すでに複数の導入事例あり

 本格的な展開は2017年前半の予定だが、すでにBFC2-W700MHはサンプル販売を開始している。現時点で複数の導入事例があり、ブースではその一部を紹介した。1つがデータセンターの非常用電源としての活用だ。インターネット関連事業を手掛けるIIJが島根県松江市で運営する「松江データセンターパーク」(以下、松江DCP)に実証導入されている。

 IIJは2016年から松江DCPで、小型のコンテナ型データセンターの運用に、電力会社から購入する電力だけでなく、太陽光発電による電力を活用する実証試験を進めている。最終的に目指すのは再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電池を活用した「電源自立型データセンター」の実現だ。このコンテナ型データセンターの非常用電源としてブラザーの燃料電池システムを導入した。この他にも小型の携帯基地局などにも実証導入されているという。

なぜブラザーは燃料電池システムを開発できたのか

 ブラザーの燃料電池システムは、同社が中期経営計画で拡大を目指している「産業用領域」の新規事業の第1弾となる。もちろん燃料電池システムを販売するのはこれが初。そもそもプリンタや複合機などのオフィス機器や工作機械を手掛けてきたブラザーが燃料電池システムを開発できたのか。

 同社は2013年に1月に愛知県安城市に本拠を置く機械部品メーカーのニッセイを子会社化している。ニッセイは減速機などの部品開発製造を手掛けているが、小型の非常用燃料電池の生産も行っていた。ブラザーは子会社化に伴いニッセイの持つ燃料電池技術と、すでに持つプリンタや複合機の開発で培った小型化技術、工作機械の開発でノウハウがある電源制御技術などを組み合わせて今回の燃料電池システムを開発。新規事業の第1弾製品に据えた。

販路を活用してオフィスの中へ

 ブラザーは開発した燃料電池システムを、さまざまな用途に向けて最適化し、拡販していく考えだ。今回「第10回 オフィス防災EXPO」では先述したBFC2-W700MHの他、2つのコンセプトモデルを披露した。1つがオフィス内での利用を想定した「BCP対策モデル」だ。ブラザーがオフィス機器で開拓した販路を活用できる製品でもある。

 BCP対策モデルは発電ユニットと燃料ユニットを一体化しており、キャスターが付いているため押して運搬することができる。「燃料電池システムはディーゼル発電機などと異なり、排気ガスもでない。オフィス内だけでなく、野外のイベントなどでも活用できるのではないかと考えている」(ブース担当者)。

燃料別置きの大型モデル

 もう1つのモデルがより高出力なモデルの「BFC-X」だ。DC出力5kWで、遠隔運転機能も搭載する予定だ。燃料ユニットは別置きとなり、水素ボンベの利用を想定した製品になるという。

 ブラザーはこうした複数のモデルを用意し、オフィスから工場・データセンター、さらにはビルなどの建築物まで、さまざまな領域を対象に非常用電源としての燃料電池システムの拡販を目指していく方針だ。「発表したばかりだが、企業や官公庁などからさまざまな用途で利用してみたいという引き合いがある」(ブース担当者)

コージェネレーションシステムも開発

 さらにブラザーでは開発した燃料電池システムのさらなる活用を目指し、水素関連事業を行う 清流パワーエナジー、建築設備や上下水道製品などを取り扱う森松工業株式会社と提携し、燃料電池システムの排熱も活用したコージェネレーションシステムの開発も推進する。新規事業の柱として、本格的に燃料電池システム市場を開拓していく計画だ。

最終更新:7月14日(木)7時10分

スマートジャパン