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東電と協定締結へ 廃炉作業の事前説明、安全強化

福島民報 7月14日(木)9時50分配信

 福島県と東京電力福島第一原発周辺の11市町村は13日、福島市で会合を開き、長期的な廃炉作業に向けた安全確保協定の内容をまとめ、東電に締結を申し入れた。東電側は前向きに検討する方針を示した。周辺に放射性物質の影響が懸念される施設の新増設などで事前の説明を義務付け、安全対策強化などを要望できるようにする。
 対象は県と、避難指示区域が設定されたか第一原発から半径30キロ圏内に一部でも入るなどの条件を満たすいわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、浪江、葛尾、飯舘の11市町村。第一原発が立地する大熊、双葉の2町は既に東電と協定を結んでいる。
 協定の主な内容は【下記】の通りで、廃炉に向けた情報公開など15項目を盛り込んだ。このうち事前説明は、がれき焼却や溶け落ちた燃料の一時保管など周辺への影響が懸念される施設を設置する場合、東電が行うよう義務付けた。さらに、放射性物質の飛散防止など安全対策について11市町村が意見を述べられる権限を盛り込んだ。
 協定締結は第一原発事故直後の炉心溶融隠蔽(いんぺい)などの問題発覚を受け、県、市町村に福島第一原発の情報公開についての懸念が高まったことなどが背景にある。
 会合終了後に鈴木正晃副知事から協定締結の申し入れを受けた増田尚宏東電福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は「重く受け止め、近く返答したい」と話した。

【福島第一原発周辺市町村の安全確保協定の主な項目】

▼東電は施設を新増設する時は周辺市町村に事前に説明する
▼東電は安全確保対策のために必要な事項について、県、周辺市町村に迅速かつ正確に通報連絡する
▼東電は廃炉に向けた取り組みの内容を積極的に情報公開する
▼県や周辺市町村の防災対策に東電が積極的に協力する

福島民報社

最終更新:7月14日(木)12時24分

福島民報