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敦賀1号廃炉詳細計画、3年をめど 日本原電・村松社長インタビュー

福井新聞ONLINE 7月14日(木)8時14分配信

 日本原電の村松衛社長(60)は13日、福井新聞のインタビューに答え、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃炉作業に関し、今後3年をめどに米国の廃炉専門会社と解体への詳細計画を作る考えを示した。その上で「地元企業と密着する形、寄り添う形で廃止措置を進めていきたい」と述べた。原子力規制委員会から敷地内破砕帯が「活断層」とされた同2号機については、「現場のデータ拡充を進めており、万全の体制で規制委の現地確認に臨む」と述べ、活断層との指摘を覆す自信をのぞかせた。

 ―敦賀1号機の廃炉作業の概要説明会が今月上旬、敦賀市で開かれた。嶺南に拠点を持つ企業などが廃炉ビジネスについて関心を持っているが、日本原電の考え方は。

 「廃炉作業に向け、4月に米国の廃炉専門会社『エナジーソリューションズ』と技術協力を受ける協定を結んだ。現在、米国で解体工事を進めているザイオン原発に日本原電から4人の技術者を派遣しており、夏場ぐらいで作業が終わる見通し。どの技術が日本で使えるのか見ている」

 ―具体的な作業内容を示すことができるのはいつごろか。

 「解体の詳細な計画についてはエナジー社と一緒に考え、どれぐらい彼らの技術やノウハウを活用できるのか実証する。3年という期間を設け、その間にほかの企業が作業に入れるレベルなのか見極めていくことになる。地元企業と密着する形、寄り添う形で、廃止措置、安全対策を進めていきたい」

 ―敦賀2号機は原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されている。規制委の審査の過程で活断層を否定できないと廃炉を迫られる。

 「継続的に追加のデータの補充、調査を行っており、2号機のすぐ近くまで掘るなど万全の準備をしている。どこかのタイミングで規制委の現地確認があり、最大のポイントになると思う」

 ―日本原電のトップとして再稼働に対する決意は。

 「今後、破砕帯問題について審議することになる。現場を見てもらい、活断層でないということを明確に示すことを最優先にやる。地元の各界各層からの支援について感謝するとともに、その期待にしっかり応えていきたい」

福井新聞社

最終更新:7月14日(木)8時53分

福井新聞ONLINE