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HACCP導入義務化 中小向けに基準案 厚労省

日本農業新聞 7月14日(木)12時30分配信

 厚生労働省は13日、食品業者の危害分析重要管理点(HACCP)導入義務化を巡り、通常の基準(A案)とは別に、中小企業向けの基準(B案)を設ける案を有識者会議に示した。食品の保存温度を日誌でも記録できるようにするなど簡素な手法も認め、中小企業でも取り組みやすくする。今後、有識者会議での意見を踏まえ具体化する。意見聴取した食肉製造などの業界団体からは、義務化までに十分な猶予期間を設けることや研修の充実などの要望が上がった。

 HACCPは、食品製造の工程のうち食中毒や異物混入を防ぐために重要な工程を記録し、管理する手法。欧米はHACCPによる衛生管理を義務化しているが、日本では導入率が中小企業で3割にとどまる。東京五輪や農林水産物の輸出拡大に向けて国際標準化を進めようと、政府は2年後をめどに義務化する方針を示している。

 厚労省は同日の会合で、基本的にA基準の導入を進めるが、中小企業向けにより柔軟な対応を認めるB基準を提案。B基準では重要管理点を定める際に、事業者が食品ごとのガイドラインを使えるようにするなど取り組みやすくする。今後も関係団体から意見聴取を重ね、義務化の対象となる業種や事業者規模などを詰めた上で年内にとりまとめる予定だ。

 同日の会合では、ハム、ソーセージの製造業者でつくる日本食肉加工協会や日本惣菜協会などが、義務化に当たって柔軟な対応を求めた。「簡素で分かりやすいものにしてほしい」(日本食肉加工協会)といった意見や、HACCPの知識がある人材育成や施設改修などで費用負担が生じる課題も指摘した。

日本農業新聞

最終更新:7月14日(木)12時30分

日本農業新聞

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