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佐賀県、保護委託費支払いミス 制度解釈誤る

佐賀新聞 7月14日(木)14時10分配信

 佐賀県は13日、虐待された児童らの一時保護を委託した福祉施設に対し、支払うべき事務費を払わず、支払わなくていい委託手当を払うミスをしていたと発表した。こども家庭課は「国の制度への理解が不足していた」と謝罪した。

 県は児童相談所内の一時保護所に空きがない場合、児童養護施設、ファミリーホームといった福祉施設や里親に一時保護を委託する。その際、施設に人件費見合いの事務費を支払う制度が2006年度から始まり、12年度からは里親にも委託手当が支払われるようになった。

 県は08~15年度、県内外の7施設に支払うべき計約510万円の事務費を支払わなかった。「制度改正当初に適用事例がなく、認識が不足していた」としている。加えて、12~15年度には本来は里親向けで施設には支払うべきではない委託手当を、13施設に対し計2140万円支払った。「制度の解釈を誤った」と説明している。いずれも国と県が2分の1ずつ負担している。昨年末、児童相談所からの指摘で判明した。

 今後、県は誤って支払った委託手当は各施設に返還請求する。一方、事務費の未払い分は各施設に支払うとしているが、一部、時効にかかる可能性があり国と対応を検討している。

最終更新:7月14日(木)14時10分

佐賀新聞