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エアコン補助廃止で協議撤回 県議会文厚委、意見書案

琉球新報 7月15日(金)12時4分配信

 在沖米軍基地周辺の学校や保育施設を対象に防衛省が実施する空調維持費補助の一部が廃止される問題で、県議会文教厚生委員会(狩俣信子委員長)は14日の委員会で、与党会派が提案した国に対し廃止撤回を求める意見書案について協議した。沖縄・自民の委員から「今定例会で意見書を出すことを前提に、もう一度会派で調整したい」との意見が出され、19日に改めて委員会を開いた上で、意見書案の取り扱いについて協議する。

 また意見書案の審査に当たり、委員から要求のあった維持費補助の影響が想定される公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の学校名と2015年度の補助実績について、県教育委員会から資料の提出があった。影響が想定されるのは公立幼稚園19園、小学校32校、中学校15校、県立学校16校で、騒音区分は伊江村の2園・2小が4級、そのほかは3級(一部3級含む)となっている。15年度の補助実績は、工事中のためゼロだった2園・1小を除き計2億5918万5千円。

琉球新報社

最終更新:7月15日(金)12時4分

琉球新報