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住宅の耐震改修費用 佐賀県内の全自治体、補助制度なし 全国は8割導入

佐賀新聞 7月15日(金)10時52分配信

熊本地震で注目

 住宅の耐震改修費用を補助する国の制度で、佐賀県内で導入した自治体はゼロだったことが分かった。地震発生率が低かったことが背景にあるようだが、全国では8割の市町村が導入済み。熊本地震では県内で最大震度5強を観測し、断続的に余震も続いたため、耐震化を検討する県民は増えつつあるとみられ、県や市町の対応が注目される。

国が2002年に創設

 この制度は、国が阪神・淡路大震災を教訓に2002年に創設した。旧耐震基準(1981年以前)の古い住宅の耐震改修費用の23%を公費で賄い、国と地方(県、市町村)が折半している。

県内、取り入れ自治体なし

 県内で取り入れた自治体はなく、県が独自に05年度、新築を含めた助成制度「住みたい佐賀の家づくり促進事業」の中で改修費を補助する仕組みを設けた。耐震改修ローンの金利相当分という名目で、1戸当たり25万円を補助する制度だった。しかし、申請が1件もなかったことから、14年度に休止した。

福岡、大分、宮崎の全市町村が取り入れ

 国の耐震改修費補助制度の九州各県での導入率(15年4月現在)をみると、福岡、大分、宮崎3県の全市町村が取り入れている。長崎県は85・7%で、熊本県は35・6%、鹿児島県は34・9%になっている。

国交省担当者「制度あるのが望ましい」

 耐震改修費は平均100万~200万円かかる。国土交通省の担当者は「補助金による自己負担の軽減効果は大きい。家屋倒壊や人命救助に伴う『社会的なコスト』も抑えられる。全市町村に制度があるのが望ましい」と話している。

県は対応を検討

 県建築住宅課は「熊本地震で変化した県民の意識を見極めたい」とし、対応を検討している。佐賀市の担当者は「耐震診断の利用が少しずつ増え、改修のニーズもありそう」と導入に前向きな姿勢をみせている。

最終更新:7月15日(金)10時52分

佐賀新聞