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観光業、震災余波続く 夏休み予約伸び悩み 佐賀

佐賀新聞 7月15日(金)11時17分配信

旅館・ホテル業の苦戦目立つ

 熊本地震から14日で3カ月が経過した。佐賀県内では地震の影響から旅館・ホテル業の苦戦がいまだに目立ち、関係者には国の補助で九州旅行が割引きになる「九州ふっこう割」に期待する声も上がっている。観光業の現状をまとめた。

夏休み宿泊客伸びず

 県内の旅館・ホテルは、熊本地震の影響が尾を引き、夏休みの宿泊予約が伸び悩んでいる。震災前まで前年比1・5倍ほどのペースで伸長していた外国人客の回復も遅れ気味で、前年から半減した施設もある。

 「夏休みの予約の出足が鈍い」と語るのは、唐津市の唐津ロイヤルホテル。例年はほぼ満室になるという8月も「土曜日以外は空きが目立つ」と表情を曇らせる。好調だった韓国などからのインバウンド需要も、九州への渡航自粛が依然続いていることなどから厳しい状況という。

 県内の宿泊施設では地震後、1万5千人分の予約取り消しがあった。うち修学旅行が2500人分に上り、県観光連盟は「団体のキャンセルがあった大型施設の損失は大きく、穴埋めは容易ではない」と話す。

「ふっこう割」効果に期待

 こうした中、関係者が期待を寄せるのは国の補助で九州旅行が割引きになる「九州ふっこう割」だ。県内への旅行は最大5割引きになるとあって、一部を除いて発売直後に売り切れる人気ぶり。旅館関係者は「ふっこう割の効果は少しずつ見えてきている」という。

佐賀県分補助は1%以下

 ただ、総額180億円の国の補助のうち、佐賀県分は1億6千万円と九州7県で最少で、旅行商品数が少ないといった事情もある。

 熊本、大分両県への補助額は60~65億円で、割引率も最大7割と他の5県に比べて大きい。嬉野温泉旅館組合の池田榮一理事長は「大分や熊本は補助を使って積極的に売り込みを掛けている。被災地なので仕方ないが、両県の商品がなくなるまで厳しい状況が続きそう」と予想する。

最終更新:7月15日(金)11時17分

佐賀新聞