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16年上半期の首都圏マンション、初月契約率は7年ぶりの60%台、不動産経済研究所

SUUMOジャーナル 7月15日(金)10時54分配信

(株)不動産経済研究所は7月14日、2016年度上半期(1月~6月)の首都圏・近畿圏マンション市場動向を発表した。
■2016年首都圏上半期のマンション市場動向
首都圏2016年上半期(1~6月)の新規供給戸数は1万4,454戸。対前年同期(1万8,018戸)比19.8%(3,564戸)の減少となった。地区別供給戸数は東京都区部6,649戸、東京都下1,682戸、神奈川県2,947戸、埼玉県1,682戸、千葉県1,494戸。東京都全域では8,331戸でシェアは57.6%だった。

前年同期実績に対する地域別増減戸数および増減率は、東京都区部1,886戸(22.1%)減、都下701戸(29.4%)減、神奈川県701戸(19.2%)減、埼玉県9戸(0.5%)増、千葉県285戸(16.0%)減。

上半期の初月契約率の平均は68.4%で、前年同期の76.1%に比べて7.7ポイントダウン。上半期としては2009年以来7年ぶりの60%台となった。また、上半期の総契約戸数(2015年末の継続販売戸数を含む)は1万4,755戸で、前年同期の1万9,124戸を4,369戸(22.8%)下回っている。

上半期の即日完売戸数は781戸(発売戸数の5.4%)、フラット35登録物件は1万3,622戸(同94.2%)だった。

■2016年近畿圏上半期のマンション市場動向
近畿圏2016年上半期(1~6月)の新規販売戸数は8,941戸。対前年同期(1万102戸)比11.5%(1,161戸)減だった。地域別発売戸数は大阪市部4,679戸、大阪府下1,481戸、神戸市部782戸、兵庫県下881戸、京都市部617戸、京都府下209戸、奈良県192戸、滋賀県95戸、和歌山県5戸。

前年同期実績に対する地域別増減率は大阪市部23.9%増、大阪府下27.9%減、神戸市部50.2%減、兵庫県下36.1%減、京都市部26.5%減、京都府下75.6%増、奈良県11.6%増、滋賀県26.4%減、和歌山県92.2%減。

1~6月の平均月間契約率は71.8%で、前年同期の72.4%に比べて0.6ポイントダウン。1~6月の総契約戸数(2015年末の継続販売戸数を含む)は8,958戸で前年同期実績の総契約戸数1万60戸を1,102戸(11.0%)下回っている。

上半期の即日完売戸数は135戸(発売戸数の1.5%)、フラット35付戸数は5,225戸(58.4%)だった。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所 首都圏、近畿圏

ニュースSUUMO

最終更新:7月15日(金)10時54分

SUUMOジャーナル