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空き家解体助成が好調 小松市、今年度すでに8件

北國新聞社 7月15日(金)2時43分配信

 老朽化が進み、倒壊する恐れがある空き家の解体に助成する小松市の制度の利用が好調だ。制度を利用して解体された物件は、制度を創設した2015年度が当初の見込みを上回る11戸で、今年度はすでに8戸となり、予算額を使い切る見通しとなっている。老朽危険空き家の解体は美観向上と安全確保につながり、市は補正予算を検討するなどして利用を促進する方針だ。

 空き家解体費の助成制度は、床面積1平方メートルにつき3千円を補助し、上限は30万円とする。県建築住宅課によると、同様の助成制度がある県内の自治体は小松のほか、羽咋市、中能登町、能登町となっている。

 小松市がこれまでに「老朽化して危険」と認定した空き家は62戸で、このうち助成制度を使って解体された19戸を含め25戸が改善された。

 助成制度の利用に関し、市は昨年度、当初5戸程度を想定していたところ、申し込みが相次ぎ、補正予算を編成するなどして対応した。今年度も当初計上した8戸分の予算を使い切る見込みで、問い合わせが数件あることから、利用件数はさらに伸びる見込みだ。

 市によると、助成制度を使って解体された19戸は中心市街地を除く山間部などにある空き家だった。所有者本人が申し込んだほか、近隣住民から空き家の瓦が落ちたり、外壁が飛んだりして困っているといった相談を受け、市が所有者に連絡して解体に至ったケースもあるという。

 市は13年度に「空き家適正管理条例」を県内でいち早く制定した。空き家所有者に対する改修費や借り主への家賃も補助しているほか、10年度に空き家バンクを始めるなど対策に力を入れてきた。

 市は、同条例に基づき、「危険」と認定した空き家所有者に改善を指導する際、解体費助成制度の利用を呼び掛けている。担当者は「今後も制度の利用を勧め、空き家にまつわる問題の解決につなげたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:7月15日(金)2時43分

北國新聞社