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埼玉人口8713人増 東京に近い南東部が増、北西部は減で人口格差

埼玉新聞 7月16日(土)10時30分配信

 総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、国内の日本人の人口は1億2589万1742人となった。減少は7年連続で、前年からの減少幅は27万1834人と1968年の調査開始から最大。一方、埼玉県内の日本人の人口は718万6890人で、前年より8713人増えているが、増加傾向にある県南東部と、減少傾向の県北西部とで人口格差が表れている。

 県内で人口が減ったのは、全63市町村の65%に当たる41市町村に上り、県北西部が目立っている。減少率が最大だったのは東秩父村で2・78%。減少数では熊谷市が1018人で最も大きかった。

 それに対し、人口が増えたのは22市町。さいたま市浦和区は増加数が2812人、増加率が1・86%と、市区町村別でいずれもトップ。東京への一極集中が進む中で、吉川市や戸田市、さいたま市緑区など、比較的に東京に近い県南東部で人口増加率が高い傾向となった。

 県西部の滑川町は増加率が1・20%で、県内で5番目に高いが、県統計課では「東武東上線つきのわ駅が2002年に開業し、宅地造成が現在も進んでいるため、人口が増加しているのではないか」と見ている。

 県内出生者数は前年より549人増の5万6295人で、2年ぶりに増えた。しかし、死亡者数は前年比1058人増の6万2133人で、出生者数から死亡者数を引くと5838人の自然減となった。減少率は0・08%だった。市区町村別では、自然増加率は戸田市の0・53%、減少率は小鹿野町の1・40%が最も高かった。

 転入者数から転出者数を引いた社会増減数は1万4551人の増加で、増加率は0・20%。社会増加率はさいたま市浦和区の1・67%、減少率は東秩父村の1・44%が最も高かった。

最終更新:7月16日(土)10時30分

埼玉新聞