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倒産件数26年ぶりの低水準

カナロコ by 神奈川新聞 7月16日(土)7時6分配信

 東京商工リサーチ横浜支店が15日発表した首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の2016年1~6月の倒産件数は前年同期比5・1%減の1370件で、4年連続で減少した。上半期としてはバブル末期の1990年(872件)以来、26年ぶりの低水準となった。負債総額は30・5%減の2447億4100万円で、89年(1727億4200万円)以来の少なさ。

 原因別では、販売不振が全体の約7割を占める932件(6・5%減)で最多。「放漫経営」は78件(77・2%増)と増加幅が大きく、このうち社長の意欲低下などの「事業外の失敗」は倍増した。業種別ではサービス業・他が355件(0・2%増)で最も多く、卸売業の250件(5・6%減)が続いた。

 負債額別では、1千万円以上が733件(2・1%減)で最多。全体の約7割が1億円に満たなかった。資本金別では1千万円以上が554件(14・6%減)で最も多く、増加幅は1千万円未満の小規模企業が大きかった。

 同日発表した6月の倒産件数は13・1%減の224件で、負債総額は54・1%減の250億4200万円。

 倒産件数が抑制された一因として、同支店は「政府の中小企業の資金繰り支援策の効果もあった」と分析。一方、実質賃金の伸び悩みや消費低迷で小売業やサービス業・他では倒産が増加し、円安メリットの波及などで減少した製造業や建設業との「二極化」が浮き彫りになったと説明した。

 英国のEU離脱問題については「輸出の鈍化が懸念され、価格競争の加速で中小企業に与える影響は無視できない」とした。

最終更新:7月16日(土)8時3分

カナロコ by 神奈川新聞