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韓米日3カ国外務次官協議 THAADで共感、南シナ海で異見

ハンギョレ新聞 7月16日(土)20時16分配信

バイデン副大統領が異例の参加 韓国次官、南シナ海判決支持を明らかにせず

 韓米日3カ国は14日(現地時間)、米国ハワイのホノルルで第4回3カ国外務次官協議会を開き、「3カ国協力の強化」を誓った。3カ国は、北朝鮮の核の対応と地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD<サード>)の在韓米軍配備の必要性には共感したが、南シナ海紛争の解決策をめぐり微妙な見解の違いを示した。

 バイデン米副大統領が3カ国外交次官協議会に出席し、「韓米日3カ国は基本的価値とアジア太平洋地域の未来のビジョンを共有している」、「米国はアジア太平洋の再均衡政策を強力に推進させたいし、その重要な土台になる韓米及び日米同盟をより強化する」と明らかにした。トニー・ブリンケン米国務副長官も「韓日米パートナーシップは米国のアジア再均衡政策に必須不可欠な根本的な軸」と強調した。

 イム・ソンナム外交部1次官はブリンケン副長官、日本の杉山晋輔・外務事務次官と3カ国外務次官協議後の共同記者会見で「北朝鮮の核問題が3カ国の戦略的最優先順位として今回の議論の中心議題の一つになった」と明らかにした。3カ国は、北朝鮮の核など北朝鮮問題に関連し「北朝鮮の非核化に向けた3カ国の協力強化」と「国連安全保障理事会決議の持続・忠実な履行に向けた協力」を約束した。

 3カ国外務次官はTHAADの朝鮮半島配備の必要性に共感しており、ブリンケン副長官は「THAADは(中国など)第三国を狙った措置ではない」と重ねて強調した。ただイム次官は、THAADの配備決定発表(8日)後の中国政府の強い反発を意識したのか、共同記者会見の冒頭発言でTHAADに言及しなかった。

 南シナ海紛争については日米両国と韓国の間の少なからぬ態度の違いが改めて明らかになった。日本外務省は日米外務次官が「フィリピン・中国間の仲裁裁判の最終判断など南シナ海を含めた海洋安全保障問題などに対して一致した立場を確認」したと明らかにした。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月16日(土)20時16分

ハンギョレ新聞