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中小企業の再生着々 支援協議会の実績伸びる

北國新聞社 7/16(土) 3:06配信

 石川、富山両県の中小企業再生支援協議会が昨年度に手掛けた中小企業の経営再生支援の実績が15日までにまとまった。抜本的な経営改善に向けた計画を策定した企業は石川で前年度末より37社、富山県では21社増え、着実に支援が進む。協議会による支援の枠組みが浸透してきたことに加え、北陸新幹線開業の経済波及効果で環境が比較的良いとされることも実績の伸びにつながったとみられる。

 石川、富山の再生支援協議会が昨年度に応じた相談件数は、石川が43件、富山は37件だった。

 支援の枠組みは2003年に各都道府県で構築され、累計ではそれぞれ、石川767件、富山504件の相談に応じており、相当数の企業が自社の経営改善の取り組みを進めてきた。13年度は、中小企業金融円滑化法の終了後に中小企業の意識が高まった関係で支援件数が大幅に伸びており、その後も金融機関経由で持ち込まれる相談は大きく落ち込んではいない。

 北陸財務局や日銀金沢支店の景気判断によると、北陸の経済は新幹線開業効果もあって回復を続けているが、業績が伸び悩み、経営改善を望む企業のニーズは引き続き強いとみられる。

 協議会関係者によると、一部の業種では新幹線開業の恩恵を受け、売上高の底上げなど経営改善に取り組みやすい環境になっていることも支援実績を後押ししている側面がある。石川県中小企業再生支援協議会は「経済環境は良いとはいえ、地域の中小企業の要請はまだそれなりに多い」と説明し、今後も対応を進める方針だ。

北國新聞社

最終更新:7/16(土) 3:06

北國新聞社