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沖縄県内立地のIT企業387社2万6627人を雇用 県発表16年1月現在

沖縄タイムス 7/17(日) 6:47配信

 沖縄県が15日に発表した県内に立地する情報通信関連企業の総数(2016年1月1日時点)は、15年立地の40社に過年度の立地・撤退など不明企業1社を加え、前年から41社増えた387社となった。雇用者数は715人増えて、2万6627人となった。
 県商工労働部の担当者は「豊富で若い労働力と、特区などの行政の支援制度が県外企業を引きつけている」と説明した。
 調査は1990年から実施し、アンケートの回答を基にまとめている。
 業種別の内訳は、ソフトウエア開発は16社増の129社、雇用している人数は203人増の2469人。データ入力などの情報サービス業は16社増の91社、224人減の5103人。コールセンターは1社減の75社、484人増の1万7533人。Webサイト制作などのコンテンツ制作は11社増の63社、281人増の872人。サーバー運営などその他業種は1社減の29社、29人減の650人だった。
 県の担当者は、労働集約型として雇用者数増加をけん引してきたコールセンターは大手企業がすでに立地しているため企業数増の伸びしろは少なく、スマートフォンやタブレット端末の機能向上と普及、通信ネットワークの高速化を背景にしたソフトウエア開発とコンテンツ制作の立地割合が増えるとみている。

最終更新:7/17(日) 6:47

沖縄タイムス