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参院選で無駄になった費用は241億円 都知事選ではどうなる?

ZUU online 7/17(日) 11:10配信

選挙にはお金がかかる。政府や自治体から、選挙費用として拠出されている公費は、先の参院選で約500億円。原資はいうまでもなく税金である。

今度は都知事選。今回はどのくらいの公費がかかり、選挙に行かないと税金をいくら捨てたことになるのか。費用と無駄という角度から、先の参院選の概算と合わせて見直してみたい。

■2016参院選挙はいくらかかったのか?

政府与党の圧勝で終わった今回の参議院選挙。投票率は約54.7%だった(総務省発表)。投票率は前回2013年の52.61%を選挙区で2.09ポイント、比例代表で2.08ポイント上回ったという。

参院選について政府が事業費として計上した予算は、約535億円。内訳はテレビの政見放送や新聞広告、ポスターの作成、ポスター掲示上の設置・撤去費、期日前投票や選挙事務全般の事務費、選挙公報の印刷経費などである。こうした費用は、法律で公費から拠出することになっている。

では一人あたりの金額はいくらだったのだろうか? 選挙当日の有権者数は全国で約1億620万人。そこで単純計算すると、535億円(選挙公費)÷1億620万人(有権者数)≒503円(一人当たりの公費)で、1票にかかる公費は約500円。つまり1票を投じるための費用として、政府は一人あたり500円を使ったことになる。

つまり選挙に行かなかった人は、この500円を使用しなかった、無駄にしたことになる。その総額を計算してみよう。

1億620万人(選挙民)×45.3%(選挙に行かなかった人)×500円(一人あたりの選挙公費)≒240億5430万円

無駄になった公費は約240億円。バチカン市国の国家予算にほぼ匹敵する金額である。それだけの税金が無駄になったと言える。

■今度の都知事選にはいくらかかる?

舛添氏の突然の辞任で実施されることになった今回の都知事選には、いくらの費用がかかるのだろうか。結論から先に言うと、都が組んだ選挙予算は48億円である。

では同じように都民一人あたりの選挙公費の負担額を算出してみよう。東京都の実質有権者数は1070万人なので、これを一人あたりの費用として換算すると、「48億円(選挙公費)÷1,070万人(有権者数)=448.5981≒500円(一人当たりの公費)」

約500円。参院選とほぼ同じ負担額となった。つまり今回の都知事選においても、選挙に行かない人は、当然受けられるべき公的サービス500円分を捨てることになるわけだ。

前回の都知事選の投票率が46.14%だったので、今回も同じくらいの人がいかないとすると、1,070万人×(100-46.15%)×500円=28億8151万円。約29億円ものお金が無駄になってしまう可能性がある。

総予算で7兆円を超える大都市・東京とはいえ、これだけのお金を無駄に使っていいはずがない。それこそ町村レベルなら年間予算である。限界集落のひとつやふたつは救えるかもしれない。それほどの金額を無投票者に費やすのだから、こんな無駄なことはないだろう。

■投票しなくていいの?

2012年、石原慎太郎元知事の突然の辞任により実施された選挙公費は約38億円。猪瀬直樹元知事の辞職に伴う前回の都知事選の公費は46億円。そして今回、舛添知事のこれまた突然の辞任にともなう選挙費用が約48億円。この4年間、3回にわたる知事選で、都政は約130億円の税金を支払うことになった。

都知事選挙に行かないことで、都民は130億円の無駄遣いをしたのだ。当然の権利を行使しない都民は、他の局面でも国や政府に税金の無駄遣いを攻める権利はないともいえるだろう。

多額の税金を投入して行われる都知事選挙。せっかくもらった“参加料”なのだから、損得勘定で判断して投票所に行ってもいい。それで、自分自身の考えを都政に反映できれば、これ以上のことはないだろう。そして今度こそ、まともに仕事ができる、任期をまっとうできる人物を、しっかりと選びたい。(ZUU online 編集部)

最終更新:7/17(日) 19:17

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