ここから本文です

経済金融活性化特区に認定 沖縄県名護市のナンディーナクラウド

琉球新報 7月17日(日)10時37分配信

 情報通信産業のナンディーナクラウド(名護市、辻隆征代表)が15日、県の経済金融活性化特別地区(経金特区)で税制優遇などが受けられる事業認定を受けた=写真。県庁で認定書交付式があり、屋比久盛敏県商工労働部長が辻代表に認定書を手渡した。経金特区の認定企業は5社目になる。

 ナンディーナは、2015年9月に名護市で事業を開始し、業務のアウトソーシング(外部委託)やシステム開発、運用サポートなどを行っている。従業員数は24人で、うち18人は地元採用になる。

 辻代表は「関東圏ではITの人材が枯渇している。環境が整う沖縄で人材を育て、ビジネスチャンスをつくりたい」と話した。屋比久部長は「皆さんが実績を残せば今後、進出する企業の励みになる」と激励した。

琉球新報社

最終更新:7月17日(日)10時37分

琉球新報