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結局、「Airbnb」っていいの? ダメなの?

ZUU online 7月17日(日)20時10分配信

インターネットを通じて、車や部屋、サービスなどあらゆるものを「シェア」、つまり貸し借りする「シェアリングエコノミー」。この動きの先駆けといわれているのが、2008年に米国サンフランシスコで始まった「Airbnb」です。

Airbnbは不動産の貸し借りを専用のサイト上でマッチングするサービスですが、世界192カ国・地域、3万4000を超える都市で利用者は100万以上にのぼり、急激に増えています(総務省調べ、2015年時点)。

■Airbnbが抱える問題点

Airbnbでは、物件の持ち主である貸し手を「ホスト」、借り手となる利用者を「ゲスト」と呼びます。ゲストが、サイト上に表示された地図や部屋の写真、値段を見比べながら好みの部屋を選んで泊まります。ネットサービスで懸念されがちな信頼性を補完するため、ホスト・ゲスト双方による「レビュー」制度や、写真入り身分証明書を提出させる「ID認証」、利用者による損害を補償する「ホスト保証制度」などが導入されています。

しかし日本におけるAirbnbの存在は、2016年5月時点では法的に「グレーゾーン」というのが実情です。

例えば、役所に届け出が必要な「旅館業」に該当するかどうかの問題があります。旅館業法では「人から宿泊料をもらって宿泊させる営業行為」を行えば、それに該当するとされています。厚生労働省の基準では、ベッドや布団などの寝具を提供すれば「人を宿泊させた」ことになるとされています。

ここまで見ると無許可でAirbnbに登録することは「違法」となりそうですが、実際はそうではありません。なぜなら「営業行為」にあたるかどうかの判断が難しいためです。個人が登録していることが多いAirbnbの物件賃借では、貸借が継続して行われているかなどの条件を確認しなければ「営業行為」とは認められないことが少なくありません。

■Airbnbに対する世間の評価

国内随一の観光地・京都市では、1万2000人分となる2702軒のAirbnb物件のうち、旅館業法上の許可を得ていると確認できたのは7%にあたる189件といいます(朝日新聞の報道による)。

この厳しい対応の背景には既存の旅館・ホテル業界の根強い反対があると考えられます。反対派があげる一番の理由は、防犯や防災などの安全・安心面。旅館業法では宿泊業を行うものは保健所の規定や消防法など様々な法律の適用を受ける必要があると定められています。

そのために宿泊業者は必要なコストをかけているのに、Airbnbはその努力をしていないため不公平だというのが言い分です。また、物件の固定資産税額が自宅と営業用で全く違うことや、宿泊業者は法人として納税をしていることも不公平感を増幅させています。

マンションなどの管理組合側からも、Airbnbに「ノー」を突きつけるところが出始めています。東京で人気の居住エリア・有明の超高層マンションの管理組合は、住民のAirbnb利用を禁止しています。不特定多数の人が出入りにすることによるセキュリティ問題のほか、ロビーやスポーツジムなどの共用施設も利用されてしまうことで、マンションのブランド価値が低下する懸念があったそうです。組合長は「自宅貸し出しはマンションの資産価値を下げかねない問題」と話しています。

■条例化した東京都大田区の例 安倍首相も後押し

そのようななか、東京都大田区では2015年末にAirbnbなどの「民泊」を一定の条件で認める条例案が可決されました。条件とは、居室の床面積が25平方メートル以上、出入口が施錠可能である、滞在期間が6泊7日以上、滞在者名簿を保管すること――などです。治安悪化を懸念する周辺住民の声に応えた内容といえそうです。

政府は訪日外国人数を増やしたいはずですし、実際に2020年の東京オリンピックに向けて、その数は増えるでしょう。そして宿泊施設も不足する恐れがあります。安倍晋三首相も「シェアリングエコノミーを実現し、阻害する制度・行政の抜本的な見直しが必要だ」と話しており、規制緩和はさらに進むでしょう。

反対している人たちの根拠には、ルールがはっきりとしていないことによる不安もあるはずです。今後ルール化の動きが期待されています。 (提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:7月17日(日)20時10分

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