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【週間為替展望】日銀会合を前に動きづらい展開 クーデターの影響に注意

ZUU online 7/17(日) 20:10配信

11日の東京市場は、ドル円相場が100円61銭で始まり、参院選での与党の大勝と、安倍首相の大規模な経済対策および、新規国債発行の検討などの発言から、円が売られる展開となり、101円台後半まで上昇した。海外市場でも、米国株でS&P500が史上最高値を更新する中で、リスクオンムードは継続し、102円91銭まで上昇した。

12日の東京市場は、前日に続いて、経済対策への期待感があっただけでなく、バーナンキ前FRB議長と安倍首相の会談などからヘリコプターマネーへの期待感も重なり、103円台半ばまで上昇した。海外市場でも、リスクオンの流れは続き、ダウ平均株価が史上最高値を更新する中で、105円まで上昇した。

13日の東京市場は、急激な上昇による警戒感もあり、徐々に下落する展開となり、海外市場では、原油先物価格の下落などからリスク回避の流れとなり、一時、103円90銭まで下落した。ただ、米国株が持ち直すと、104円台半ばまで値を戻してニューヨーククローズとなった。

14日の東京市場は、過熱警戒感から朝方に103円台を付ける場面もあったものの、バーナンキ前FRB議長が永久国債の発行について言及したとの報道から再び、ヘリコプターマネーへの期待が膨らみ、105円台後半まで上昇した。海外市場でも、その流れは続き、米失業保険申請件数や生産者物価指数も良好だったことで、105円95銭まで上昇した。

15日の東京市場は、ゴトウビで、ドル需要があったことに加え、中国4-6月期GDPや鉱工業生産が市場予想を上回ったことでリスクオンの流れとなり、一時、106円30銭程度まで上昇した。海外市場では、上値の重い展開となり、トルコでクーデターが発生したとの報道から、リスク回避の円買いが進み、一時、104円台後半まで下落した

■今週の為替展望

今週注目される経済指標は、18日の米7月NAHB住宅市場指数、19日の米6月住宅着工件数、20日の6月訪日外客数、21日のECB定例理事会およびドラギ総裁会見、米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数、米6月CB景気先行総合指数などである。

今週の外国為替であるが、Brexitショック以降、オーバーシュート気味に下落していたこともあり、現時点では実現性の乏しい、永久国債の発行などの「ヘリコプターマネー」報道などで大幅に上昇したものの、すでにBrexitショック以前の水準まで値を戻していることから、今後は上値の重い展開が想定される。

28日から29日には日銀金融政策決定会合を控えており、ESPフォーキャスト調査で、7月の日銀金融政策決定会合で追加緩和が行われると80%以上のエコノミストが予想していることと、IMM通貨先物ポジションで円買いポジションが積み上がっている現状を考えれば、決定会合を前にポジションを調整する動きから、さらに上昇する可能性もあるのではないだろうか。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、マイナス1σ程度まで戻しており、週足14週のRSIは、40%台半ばとなっていることから、中立といえる水準となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面での強弱もなく、トレンドを決定づけるような日米の重要な経済指標もないことから、方向感の乏しい展開が想定される。

一方で、トルコのクーデター問題に関して、18日は日本は海の日で祝日のため株式市場が休場だが、海外の為替市場がどのような反応を見せるのかは注意したい。17日にはトルコ政府当局がクーデターに関連したとされる軍人を拘束し、クーデターは失敗と伝えられているが、この影響は見極める必要がありそうだ。(ZUU online 編集部)

最終更新:7/17(日) 20:10

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