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むごい北朝鮮の拷問 韓国研究機関が実態を報告

聯合ニュース 7月18日(月)18時11分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院は18日、北朝鮮の人権に関する政策会議を開催し、刑務所などで行われている拷問の実態を報告した。

 同研究院北朝鮮人権研究センターのイ・サンシン副研究委員が発表した報告書によると、北朝鮮では国家安全保衛部(秘密警察)と人民保安部(警察に相当)、軍当局が取り調べや法的手続きの段階ごとに拷問を行う。拷問は殴る、蹴るのほか、むち打ち、電気ショック、性的暴行、強制堕胎、水責めなどがある。

 イ副研究委員は「北の刑法も拷問を禁止しているが、北の警察や司法システムで暴力は欠かせない。警察や収容所管理人は責任を逃れようと囚人を別の囚人の拷問に参加させている」と指摘した。

 2007年に収監されていたという北朝鮮脱出住民(脱北者)は、「早朝5時に起こされ、一日中微動だにせず壁を見つめるように言われた。動くと罰せられた」と証言した。

 また、同センターのハン・ドンホ副研究委員は報告書で「中国から北に強制送還された妊婦の場合、中国人の子どもを身ごもったという理由で収監前に強制的に中絶させられる」と明らかにした。

 ハン副研究委員によると、中朝国境地域の咸鏡北道にある強制収容所では中国から強制送還されてくる脱北者の割合が高く、収監者数は3000~4000人だという。一つの部屋に35~60人程度が生活し、栄養失調や疾病などで毎日1~2人の死者が出る。

 平安南道の強制収容所では拷問で負傷してもそのまま放置され死亡する。収容所から脱走すれば公開処刑される。

 早稲田大韓国学研究所の李愛俐娥事務局長はロシアなどに派遣された北朝鮮労働者の現況や人権をテーマにした報告書を発表した。

 李事務局長は「(ロシアに派遣された)北朝鮮労働者は年間200~3000ドル(約2万1100~31万7100円)を稼ぐが、北朝鮮の建設会社社長や幹部は賄賂などで年間5万~10万ドル稼ぐ」と報告した。

最終更新:7月18日(月)18時37分

聯合ニュース