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英国のEU離脱など2016年は前半から激動……

ZUU online 7/18(月) 19:10配信

7月に入り早、半分以上が過ぎてしまった。まことに時が経つのは早いものだが、2016年ももう半分が終わった格好だ。あっという間に過ぎてしまった前半戦だったが、たった半年の間に歴史的な出来事を幾つも経験するなど、アップダウンも激しかった。

2016年の後半戦も本番に入る前に、前半の主な出来事を振り返っておこう。将来には世界史の教科書に出てくるようになるかもしれない、まさに世界史的な出来事も含めて振り返るが、読者のみなさんの印象に残った出来事にはほかに、どんなものがあるだろうか。

■英国がEU離脱を国民投票で決定

大方の予想を覆して、僅差ながらもEU離脱派が英国の国民投票で勝利した。英国世論がEU離脱を選択したというニュースは世界の金融市場に大きなショックを与えただけではなく、EU-英国関係の再構築と貿易・ビジネス環境の行方など今後の中期的な見通しは混とんとした不透明性の中に投げ込んでしまった。

英国政府はEU離脱の手続きを進めることになるが、同国政局も大きく動いた。EU残留を支持していたキャメロン元英国首相が辞意を表明。英国保守党内でも次期首相を巡り対立が表面化した。英国のEU離脱キャンペーンを率い、選挙で勝利すれば高確率で首相になるとみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長も早々に、首相選から退く意向を示すなど、混乱も見られた。

現時点では、テリーザ・メイ氏が、「鉄の女 」サッチャー元首相以来、2人目となる英国首相に就任している。

■安倍首相が消費増税延期を決定

2017年10月に予定していた消費税の10%への再引き上げを見送ると安倍総理が発表。社会保障財源の確保に重きを置く財務省等の声を振り切って「官邸主導」の形で強引に進められた政策決定の感が強い。

2014年4月の5%から8%への消費税引上げが依然として景気に重くのしかかる中、与野党ともに表立った批判は控えているようだが、先送りされた財政再建問題がいずれは再燃する火種となる可能性も孕んでいる。

■日銀が「マイナス金利政策」を導入

物価上昇率2%を目標に異次元金融緩和を追求してきた日銀が1999年以来の「ゼロ金利」のさらに先を行く「マイナス金利」という異例の政策を打ち出した。

国債価格の上昇、住宅ローンを含む長期金利の低下、市中銀行や保険業界の収益圧迫といった影響は目立っているが、本来の狙いであるデフレ抑制の効果は必ずしも見えていない。先の「消費税再引き上げ見送り」と同様「アベノミクス」の限界を露呈したものと見る向きもないではない。

■シャープ電機、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に

経営再建を巡って揺れたシャープ。国主導による電機業界再編か、初の外資の手による国内電機大手の買収になるのか、という綱引きも最終的には鴻海の資金力が決め手となった。ソニー、東芝、オリンパス、三菱自動車などなど、日本の老舗企業がかつての栄光を失っているのはなぜか?

■初の18歳選挙権施行後初の選挙

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、7月10日の参院選には18、19歳の有権者約240万人が新たに加わった。少子高齢化を背景に「シルバー民主主義」の弊害が懸念される中、一つの改善だが、240万人は全有権者数の2.2%に過ぎない。

投票結果に有意な影響を及ぼす意味では、新有権者はもとより若年層全体の投票率引き上げが不可欠だ。なお、世界では192か国のうち18歳までに選挙権を与えている国がすでに176か国に達している。

■電力小売りが完全自由化

異業種からの参入を促して競争を活発化させ、電気料金の抑制を図ることを目的とする「電力の自由化」。2000年にスタートした時点では対象が大きなビルや工場に限定されていたが、段階を経て対象範囲を広げ、今回ついに一般家庭や小規模店舗向け(小売り)を含む全面自由化が実現した。

2011年3月の東日本大震災と原発事故が引き金となって規制改革の動きに拍車がかかったものの、世界的には見れば遅ればせの改革であることも事実だ。

■北海道新幹線開業やマイナンバーも開始

ほかにも2016年前半には、記憶に残るニュースが報道された、例えば、「北朝鮮の水爆実験」、「資源バブル崩壊による世界同時株安」といった具合だ。

さらには、「北海道新幹線の開業」(3月)、「オバマ大統領が米大統領として初めて広島を訪問」した出来事も時代を感じさせた。また「マイナンバー制度」の開始も、新たな制度環境のスタートとして注目される。(岡本 流萬)

最終更新:7/18(月) 19:10

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