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【週間株式展望】日銀会合を控え、方向感の乏しい展開に

ZUU online 7/18(月) 20:10配信

11日の東京株式市場は、前週発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数が良好だったことに加え、参院選で与党が大勝したことからリスクオンの流れとなった。安倍首相の発言から大規模な景気対策への期待感も重なったことで、日経平均株価は、前週末比601円84銭高の1万5708円82銭で取引を終えた。

12日の東京株式市場は、前日の流れを引き継いだだけでなく、日銀による追加緩和期待も広がったことで、日経平均株価は前日比386円83銭高の1万6095円65銭で大引けとなった。

13日の東京株式市場は、ドル円相場で円安が進んだこともあり、外需関連銘柄を中心に買いが入ったものの、菅官房長官が「ヘリコプターマネーを検討している事実はない」と発言したことで、上値の重い展開となった。日経平均株価は、前日比135円78銭高の1万6231円43銭で取引を終えた。

14日の東京株式市場は、円安傾向が定着しただけでなく、米国などで配信したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」が爆発的なヒットとなっている任天堂 <7974> が大幅高となったことで、投資家心理が改善し、日経平均株価は、前日比154円46銭高の1万6385円89銭で大引けとなった。

15日の東京株式市場は、引き続き円安と経済対策期待から上昇する流れとなったものの、過熱警戒感に加え、週末ということで持ち高を調整する動きもあったことで、上値の重い展開となり、日経平均株価は、前日比111円96銭高の1万6497円85銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、東証1部に新規上場したLINE <3938> が公開価格の3300円を大きく上回る初値4900円(48.4%)をつけたが、その後の上値は重く、上場日の安値圏で取引を終えた。

■今週の株式展望

今週注目される経済指標は、18日の米7月NAHB住宅市場指数、19日の米6月住宅着工件数、20日の6月訪日外客数、21日のECB定例理事会およびドラギ総裁会見、米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数、米6月CB景気先行総合指数などである。また、19日には、東証マザーズ指数先物取引の開始が予定されている。

今週の日本株であるが、経済対策への期待は大きく、バーナンキ前FRB議長が永久国債を発行して、日銀が全額引き受ける形の「ヘリコプターマネー」への期待感も広がり、急ピッチで株価は上昇しており、すでにBrexitショック前の水準まで日経平均株価が戻していることから、ここから先、買い進むには別の要因が必要と考える。そして、それは日銀金融政策決定会合での追加緩和だろう。だとすれば、28日から29日に予定されているため、今週の値動きは限定的と考えるのが妥当だろう。

テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足がマイナス1σから移動平均線まで伸びており、週足14週のRSIは、50%台前半と、中立の状態となっている。

以上を考慮すると、菅官房長官が否定したように、すぐに「ヘリコプターマネー」政策が議論される可能性は低いものの、ESPフォーキャスト調査によれば、7月の日銀金融政策決定会合で追加緩和が行われると80%以上のエコノミストが予想していることから、緩和期待からの上昇の可能性はあるだろう。

それでも、すでに追加緩和はある程度、株価に織り込まれていると考えるべきであり、金融政策決定会合を控え、相場が硬直する可能性が高く、テクニカル面でも特段方向感はないため、中立で考えるのが妥当だろう。

日本時間16日の未明、トルコで軍事クーデターが発生したことが報じられた。NY株式市場は、取引終了直前だったため未消化で取引を終えている。これを受け為替市場でもリスク回避の円買いが進み、一時、104円台後半まで下落した。17日にはトルコ政府当局がクーデターに関連したとされる軍人を拘束し、クーデターは失敗と伝えられているため影響は限定的と考えられるが、注意するべきだろう。(ZUU online 編集部)

最終更新:7/18(月) 20:10

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