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2025年までに全市町村で海洋教育 安倍総理

エコノミックニュース 7/18(月) 18:15配信

 安倍晋三総理は「海の日」にあたり、18日、「海洋教育への取り組みを強化する」とし「産学官オールジャパンの海洋教育推進組織『ニッポン学びの海プラットフォーム』を立ち上げ、プラットフォームを通じて、2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指す」と海洋教育に意欲を示す総理メッセージを発出した。

 海洋教育の強化は海に対する環境への関心を高めてもらうだけでなく、海に眠る資源・エネルギー、さらに、海の管理に踏み込めば、我が国領海、領土への意識づけになるともみられ、尖閣諸島、竹島、北方領土など諸島への関心を高める狙いもありそう。

 このほか、安倍総理の海の日にちなんだメッセージは中国の海洋進出を意識し「海における法の支配の三原則がG7首脳宣言として採択された。国際法に基づく主張、緊張を高める一方的な行動の自制、平和的手段による紛争解決の三原則を国際社会とともに徹底させていく」としている。

 また安倍総理は「日本は海を利用して産業を興し、近代化を遂げてきた。海が日本という国の形を作ってきたと言っても過言ではない」とし「近年、日本周辺海域に新たなエネルギー資源や鉱物資源が眠っていることがわかってきた。海洋エネルギー・鉱物資源開発、海洋プラント等の産業を創出する海洋資源開発が我が国の成長を牽引するフロンティアとなることを期待している」とした。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:7/18(月) 18:15

エコノミックニュース