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トルコのクーデター騒動、日系企業の影響軽微。トヨタは工場再開

日刊工業新聞電子版 7月18日(月)9時5分配信

従業員の安全確認、当面出張見送りも

 トルコのクーデター騒動で、現地に進出する日本企業の影響は軽微で済みそうだ。トヨタ自動車は16日朝から現地工場を停止したが、同日夕方には稼働を再開。三菱重工業やIHI、大成建設、三菱東京UFJ銀行など進出企業の多くが従業員の安全を確認した。各社とも「日本からトルコへの出張は見合わせる」(味の素)など、引き続き現地動向を注視する。

 トヨタはトルコ北西部で小型車「カローラ」などを生産する。2直勤務のうち16日朝からの稼働を停止したが、16日夕方には稼働を再開した。何も起こらなければ18日以降も通常稼働する予定。日本人出向者と家族、日本人出張者の無事を確認し、4000人の現地従業員も被害報告は入っていないという。日本からトルコへの出張は当面禁止する。

 小型トラックの組み立て拠点があるいすゞ自動車、タイヤ工場があるブリヂストン、住友ゴム工業も従業員の安全を確認した。

 三菱重工業はイスタンブールに駐在員事務所を構え、出張者を含む約10人の日本人全員の無事を確認ずみ。トルコでは仏原子力設備大手アレバグループと、黒海沿岸のシノップで建設が計画されている4基の原子力発電所プロジェクトの事業化調査(FS)を実施中。同案件への影響を含め、当面は状況を静観していく構えだ。

 IHIは現地に駐在する日本人従業員約100人の無事を確認。6月30日に開通したイズミット湾横断橋は一部工事が残る。今後は状況に応じた対応を精査中だが、残工事の影響は軽微とみている。

 総合電機では営業拠点を構える東芝、三菱電機、日立製作所とも被害はない。ただ、東芝、三菱電機ともに同国で大規模プロジェクトを抱えており、今後、政情不安が長期化すれば計画進行の妨げになりかねない。富士通も被害はなく、連休明けに渡航禁止を出すかを検討中。

最終更新:7月18日(月)10時42分

日刊工業新聞電子版