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ヘリパッド抗議意見書、追加議題に 与党、中立が合意 県議会軍特委

琉球新報 7月19日(火)13時5分配信

 県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は19日午前、政府による東村高江集落周辺のヘリパッド工事再開に向けた動きに抗議する意見書案・決議案の本会議提出に向けた協議を始めた。意見書案の審議を議題に追加することを与党と中立会派の公明、維新で合意した。一方、自民は審査には加わらない対応を決めた。委員会は今後、県当局に対する質疑を経て、具体的な文言を調整する。
 質疑では、米軍属女性暴行殺人事件を受けて政府が行う「防犯パトロール」に従事する名目で県内に派遣される全国の防衛省職員約60人が、高江ヘリパッド建設現場などで「警備要員」に充当される計画について、親川敬氏(おきなわ)が県側の認識を質問した。謝花喜一郎知事公室長は「パトロール隊は米軍人軍属の犯罪を抑制する趣旨で設置されたと理解している。そのパトロール隊が(高江に)行くというのは、ちょっと理解できない」と批判した。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7月19日(火)13時5分

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