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思い切って離婚した方がいい人、今すぐには離婚しない方がいい人 あなたはどっち?

マネーの達人 7/19(火) 5:20配信

現実を見て決める結婚、離婚

これからお話しするのは、シングルマザーに関する現実的な数字です。厚生労働省の調査によれば、ひとり親の貧困率は54.3%。貧困率とは、平均値の半分以下の手取り収入しか受け取っていない人の割合をいいます。

ちなみに母子世帯の平均就労収入は約183万円、非正規の職に就く人は57%で非正規の平均就労収入は約125万円、正規の職でも平均就労収入は約270万円です。

一般世帯男性の給与平均が約507万円、女性給与平均が約269万円です。教育費にかける月額平均は、一般世帯は約3万2000円に対し、母子世帯は約1万6000円とほぼ半分です。

多いとは言えない収入の中、夫からの養育費はどうでしょう? 受け取り率は約20%に過ぎないのです。口約束や一筆くらいの約束だと反故にされてしまう確率も高いようです。

離婚で大事なのは感情より勘定。これはしっかり心に刻んだ方がいいと思います。離婚が頭をかすめたときは、思い出してみて下さいね。

気持ち的にどうしても一緒にいたくない、どうしても我慢しなければいけないの? そんな風に思ったとき、この記事を参考にして下さいね。

結婚も離婚も近年減っています。

最近、ひとり親の貧困が報じられるせいか? 結婚も離婚も実は件数が一時期より減っています。

最近15年の結婚件数は最高が2001年79万9999件(50年なら1972年の109万9984件)に対し、2015年は63万5000件と過去最低の推計です。

離婚件数は最高が2002年の28万9836件に対し、2015年は22万5000件の推計です。

現実を見ている若い人が「いろいろ大変だから、1人でいいかな」と思ってしまう結果、結婚も離婚も減っているのでしょうか?

思い切って離婚した方がいい場合とは?

お互いが好きで結婚しちゃったのだから、できれば離婚は避けたいもの…。お子さんがいる場合は特に子供の精神的影響を考えれば、相手とうまくやっていくに越したことはありません。

でも、離婚しても経済的にはなんとかなりそう? と思ったケースについて挙げてみました。

■1. 夫婦でプラスの財産が多く、子供がいない、または子供が成人して自立している夫婦。

例えば、55歳の女性。子供たちは成人して自立しています。住宅ローンを払い終わっていて、60歳の夫が退職金を受け取り済み。

幸い、退職金は手付かず。夫が投資や事業を興すのにお金を使う前に他の女性に貢いだりする前に? 離婚してしまうのも手かもしれませんね。

ただし、離婚の財産分与で自宅が妻の物になっても、固定資産税(毎年)や登録免許税はかかるので、現金の用意は必要ですね。

場所や広さにもよりますが、持ち家に妻が残るとして、約10万から約30万円の固定資産税が毎年払える額プラス、85歳の老後まで考えた妻一人の生活費くらいは稼ぐ必要がありますね。

ちなみに、高齢者の単身世帯の消費支出平均(総務省 家計調査による)が月約16万円です。

【熟年離婚でありがち…離婚時年金分割って何?】

この55歳妻の離婚後の収入、年金について考えてみましょう。平成20年4月以降の結婚期間から、夫の厚生年金(共済年金)の報酬比例分のうち妻との結婚期間中の被扶養配偶者期間分の50%(平成20年3月以前の期間は協議で按分率を決め、最大50%)を妻に分割できるようになりました。

妻に分割されるのは、夫の厚生年金(共済年金)の報酬比例分のみ、夫が国民年金期間の年金は妻には分割されません。夫の年金額全額の50%ではなく、妻に分割されるのは多くても30%ほどなのです。

■2. 共働きで夫婦がお互い年収が高く、住宅ローンも少額、妻が子供を引き取っても生活に不自由しないだろう夫婦

2人以上世帯の平均生活費月30万円をクリアでき、賞与も合わせ年収500万以上あれば、子供を引き取っても、ある程度生活には困らないだろうと思われます。

ただしこの場合でも2人以上の子供が私立の小中学校へ行っている場合(1人でも収入により)は要注意。妻の年収や夫から取れる養育費にもよりますが、学校内教育費だけでも公立小は年約11万円、私立小年約90万円。公立中は年約17万円、私立中は年約103万円。

実家に戻る場合などを除き、ひとり親が子育てするとお金がかかることもあるでしょう。1人で私立の学費は大丈夫でしょうか?

小中学校は公立にしておいた方が先行き無難なのかもしれません。夫が払う養育費にもよりますが、夫に義務付けられた養育費は案外少ないのです。

■3. 実家がかなりしっかりしていて、離婚に反対していない場合。

冒頭で母子世帯の貧困率についてお話ししましたが、貧困率を測る収入の計算には「資産」は入っていません。だから、親が持ち家で高収入の場合、親の扶養に入ってしまう手もありますね。

例えば、出戻って妻1人子供2人、実家の父母と5人の場合。生活費はその家にもよりますが、総務省の調査では2人以上世帯の月平均消費支出は約30万円です。このうち教育費は約1万円なので、実際には子供がいると月31万円以上の支出があるでしょう。自分の収入、実家の両親の収入(年金含む)を合計してみてください。

例え、自分がパートでの就労年収120万円、夫からの養育費が滞っても、親の収入次第でしょう。ただし親が亡くなる前に、固定資産税(約10万円から約30万円)と自分たちの生活費を確保できるようにしておきましょう。加えて持ち家のケース、両親のいる間は、児童扶養手当が出ない可能性も高いです。

■4. 夫に経済力も家事育児能力もない、暴力を振るうなど子供にも被害が及ぶ場合。

失業して、失業手当などが終わっているのに、夫が仕事を探そうとしない、なのに、家事・育児に非協力的、そのうち貯金が尽きてしまった…などの事態。夫が家事・育児に協力的なら妻が仕事に就くこともできます。

そうでない場合、妻が子供を実家に連れて帰ってしまいたくなるでしょう。夫が心を入れ替える可能性も0ではないのですがしばらく別居になるのでしょうか。

子供が成人していなくて離婚の場合、こんな状況でも書面で、なるべく公正証書で例え数千円でも養育費について取り決めをしておいた方がいいでしょう。こんな夫でも離婚後収入が増える可能性も少しはあるかもしれないではないですか。養育費相談支援センター(0120-965-419)に相談することもできます。

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最終更新:7/19(火) 5:20

マネーの達人