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沖縄県議会、高江ヘリパッドの建設反対意見書提案へ

沖縄タイムス 7月20日(水)5時2分配信

 沖縄県議会の与党3会派は19日、米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に反対し、建設の中止などを求める意見書を21日の6月定例会最終本会議に提案することを決めた。与党は19日の米軍基地関係特別委員会に意見書案を提出したが、野党や中立会派との意見が一致しなかったため軍特委としての提案はできなかった。
 議長を除く全47議席のうち与党を構成する社民・社大・結、おきなわ、共産の3会派の合計議席は過半数の26議席で、意見書の採決は野党の自民や中立会派が反対した場合でも賛成多数で可決される公算が大きい。
 意見書案は、米海兵隊がヘリパッドを使用してオスプレイの訓練を実施する点を踏まえ、県議会としてオスプレイ配備の撤回や在沖海兵隊の撤退を求める意見書を可決していると強調。住民がオスプレイの騒音や低周波音の被害を訴えていることや、機動隊による反対運動の排除を批判し、工事の中止を求めている。
 19日の軍特委では与党側が「これ以上の基地を造らせないという民意が示された参院選の翌日から工事に向けた警備が強化された。県民をないがしろにしている」などとして県議会の意思を示す必要があると強調した。
 一方で、野党の自民は「ヘリパッド建設は北部訓練場の4千ヘクタールの返還と関連し、地元の東村や国頭村もおおまかに容認しているため(意見書への)対応は検討が必要」として主張。中立の公明も議論が必要とし、全会一致が原則の委員会提案は実現しなかった。

最終更新:7月20日(水)5時2分

沖縄タイムス